[らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ]
小泉内閣メールマガジン(2005/10/20付け)
● 郵政民営化法案の成立
 小泉純一郎です。
 10月14日、郵政民営化法案が参議院本会議で可決され、成立しました。
 政界の奇跡ですね。
 国会の各政党は、私が総理大臣になる前は、郵政民営化は「暴論」だと言っていました。私は、いつかこの郵政民営化は「暴論」ではなく「正論」になる、そういう時が必ず来ると思ってやってきました。
 山を越え、谷を越え、一度は谷底に突き落とされましたが、国民の皆さんがうまく引き上げてくれました。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、法案成立という奇跡を起こしてくれたのも、小泉内閣の構造改革を支持してくれた国民の皆さんのおかげだと思います。心から厚く御礼申し上げます。
<中略>
 改革に終わりはありません。議員年金も廃止します。郵政民営化法案という「改革の本丸」の法案が成立したことで、改革に弾みをつけることができると思います。改革を止めることなく、これからも「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本方針の下、改革に突き進んでまいります。
(太字は管理者が修飾しました)

 冒頭小泉首相のメルマガを引用させていただきました。郵政改革に続いて様々な構造改革に邁進する決意が、簡潔な文章から読み取れます。その中で、『議員年金も廃止します』との一文に目がとまりました。
 国会では、公明党が主導権をとる形で国会議員年金の改革を進めてきました。その内容は、「議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合。当面は、国庫負担を70%から50%へ減額し、議員が受け取る年金は33%減らし、既裁定者の給付額を10%減額する」というものです。(「国家議員年金廃止、来春の通常国会で結着を」「国会議員の年金をどう改革するか」
 国庫負担(国民の税金による負担)をできる限り少なくして、議員年金を厚生年金などと統合していこうという考え方で、自民・公明の与党は議論を重ねてきました。
 しかし、速やかな改革の断行を求める国民には、この与党案では真意が届きにくいとの意見もありました。
 こうした状況の中、小泉首相の「議員年金は廃止」との明確なメッセージが発せられました。
 早速、与党は10月19日午前、都内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、国会議員年金を直ちに廃止する方向で党内でそれぞれ検討することで一致しました。
 自民・公明の両党はそれぞれ、今後、2006年4月からの議員年金制度の完全廃止をめざし、(1)現職国会議員にはこれまでの納付金を返還(2)元議員への支給は全額国庫負担で継続――との方向を軸に検討していくことになりました。
 今回の議論の出発点は特権的な議員年金を廃止せよとの国民の声でした。即時全廃することが、その民意にかなうことになります。
 小泉改革の特急列車は、来年の任期切れまで一瀉千里で駆け抜けていくような気配です。この流れが、国民のとって本当にプラスなのか、慎重に見定める必要もあります。と同時に、議員年金改革のような課題は、今という時を逃しては成就しないかもしれません。とりあえず「国会議員年金の廃止」には大賛成です。