茨城県人事委員会は10月17日、本年度の県職員の給与に関する勧告を行いました。それによると、月給を0.35%引き下げ、ボーナスを0.05カ月増の4.4カ月分支給することになります。
人事委員会の勧告は、民間との給与格差を是正するのが目的で、人事委員会が県内の142事業所の給与を調べたところ、平均月給は県を0.28%下回り、ボーナスの基準は0.03カ月上回わりました。そのため、本給を0.3%、扶養手当(1万3500円)を500円引き下げる一方、ボーナスは引き上げることとしました。この結果、一般行政職の平均年収(42.5歳)は651万8000千円で、前年度を500円上回わります。
来春4月より給与の構造改革に着手
また、人事委員会は、来春4月より5年間かけ、給与の構造改革を行うよう勧告しました。具体的には、基本給を4.8%引き下げ、このうち3%は地域手当として補てんするほか、勤務成績が昇給に反映する制度の導入などを行います。また、年功序列で給与が自動的に上がるような給与表の枠外規定の廃止などもうたっています。
具体的には、特別昇給と普通昇給を統合し、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入することや、給料表の水準を全体として引き下げ、給与カーブのフラット化、現行の号給を4分割に見直すこと、県内に勤務する職員は全県を一律の支給地域として同一3%の地域手当を新設するのことなどが主な内容です。
人事委員会の勧告は、民間との給与格差を是正するのが目的で、人事委員会が県内の142事業所の給与を調べたところ、平均月給は県を0.28%下回り、ボーナスの基準は0.03カ月上回わりました。そのため、本給を0.3%、扶養手当(1万3500円)を500円引き下げる一方、ボーナスは引き上げることとしました。この結果、一般行政職の平均年収(42.5歳)は651万8000千円で、前年度を500円上回わります。
来春4月より給与の構造改革に着手
また、人事委員会は、来春4月より5年間かけ、給与の構造改革を行うよう勧告しました。具体的には、基本給を4.8%引き下げ、このうち3%は地域手当として補てんするほか、勤務成績が昇給に反映する制度の導入などを行います。また、年功序列で給与が自動的に上がるような給与表の枠外規定の廃止などもうたっています。
具体的には、特別昇給と普通昇給を統合し、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入することや、給料表の水準を全体として引き下げ、給与カーブのフラット化、現行の号給を4分割に見直すこと、県内に勤務する職員は全県を一律の支給地域として同一3%の地域手当を新設するのことなどが主な内容です。