10月31日、第3次小泉内閣の組閣問題で影が薄くなってしまった感がありますが、「障害者自立支援法」が衆議院で可決・成立しました。2006年4月から施行されます。
 自立支援法は、障害者への福祉サービスを一元化し、費用の原則1割負担を求めるものです。先の通常国会では審議が難航し、郵政問題での解散を受け廃案となっていました。
 衆院選後の特別国会に再提出され、先に参議院を通過し衆議院に送付されていました。
 身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化。これまで障害者に対する在宅サービスなどの「支援費制度」の対象外とされてきた精神障害者も同じ制度を利用できるようになります。また、在宅サービスに関する国の負担を義務化することも盛り込まれました。
 利用者には原則として1割の定率負担を求めているが、公明党の主張が反映され、所得に応じたキメ細かな減免措置が講じられました。
 さらに、公明党は、社会福祉法人による負担減免制度や、育成医療の負担軽減措置などを、3年後の見直し以降も継続するよう主張しています。このほか、一人暮らしの最重度障害者が地域生活を維持できる仕組みの検討を強く国に求めています。
 障害を持つ人を分け隔てなくサポートする法律の成立は画期的なことです。また、障害者に1割負担を求める一方で、サービスの提供を国の義務とした点も評価できると思います。一方では、負担に似合うサービスが提供できるか、負担ができない障害者をどのように支援していくか、今後の課題も大きいことも事実です。