11月14日、厚労省から公表された新型インフルエンザに対する行動計画によると、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」を、2500万人分備蓄することが明示されました。その内訳は、政府備蓄が1050万人分、都道府県分が1050万人分、流通備蓄が400万人分です。
 11月16日に開催された県議会予算決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、茨城県分の備蓄数量と必要な予算について、担当の緒方保健予防課長に質問しました。質問に対して緒方課長は、「厚労省の計画に沿って試算すると、25万人分、250万カプセルの備蓄が必要である。現在の薬価(364円)で計算すると、約9億1000万円の予算措置が必要になる」と答弁しました。
 また、井手県議は「県が行う備蓄はどこで、どのような形で行うのか。25万人分のタミフルを県予算として備蓄した場合、法令によって医療機関には再販できないはずで、どのようにして流通させるのか」と、具体的な備蓄の仕組みについて質しました。
 泉保健福祉部次長は、「タミフルの備蓄についての予算措置や具体的な方法については、厚労省から指示がまだない。今後、県の立場も明確に主張しながら準備を進めたい」としました。
【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】
*治療必要者:2500万人分
 ○国内流通量  : 400万人分
 ○国備蓄量   :1050万人分
 ○都道府県備蓄量:1050万人分(人口当たり約8.3%)
【茨城県におけるタミフル備蓄量】
 ○備蓄量    :約25万人分(県人口300万人×約8.3%)
 ○タミフルの量 :約250万カプセル(25万人×1日2カプセル×5日)
 ○費 用    :約9億1千万円(@364円×250万カプセル)