栃木県議会では、議会活性化改革について調査しました。栃木県議会篠崎猛夫事務局長から詳細な説明を聴取するとともに、質疑応答が行われました。
茨城県議会をはじめ多くの地方議会では、始めに議員が一括して質問し、後に知事や所管する部長などが答弁する「一括質問・一括答弁方式」が採られています。
しかし、この方式は傍聴する人が質疑のやり取りを理解しづらい、質問と答弁のやり取りが緊張感を欠く面があるなどの欠点もあります。
栃木県では、平成16年度から一問一答形式に移行し、そうした弊害を排除する方式を採用しました。質問者は一つの項目毎に知事などから答弁を受ける形式に変更しました。また、質問に対しる答弁に不満がある場合の再質問の回数制限(3回)も無くしました。
また、一問一答方式の導入に当たって、議員が発言する演壇を、執行部と対面式する形式に変更しました。茨城県などは、演壇が議員の方を向けて設置されており、丁度180度反転させた形式となります。
体面形式での質疑となると、質問をする議員の表情などが議員席や傍聴席から見えなくなるために、50インチの大型スクリーンを2基導入しました。
さらに、県民に開かれた議会を実現するために、本会議の内容をテレビでの生中継を実施しています。
その上に、議会事務局の議員サポート体制を充実させました。議員の質問内容の調査や取りまとめを支援する議会事務局職員を専任し、2カ月から3カ月程度、マンツーマンでサポートしています。
議会事務局からの説明や質疑を通し、議会の活性化は議員ならびに事務局の努力とともに、地元県民の関心の度合いが大きく左右するとの感想を持ちました。特に生中継を行うテレビ局の存在や地域新聞社が複数あり報道内容を競う体制が、非常に重要であると再確認しました。