県がIT革命の進展に対応するための課題や施策などを検討するために設置した「県IT戦略会議」は、1年間にわたる検討結果をまとめ、11月21日、提言書を橋本昌知事に提出しました。この「IT戦略会議」は、「いばらきブロードネットワーク」(IBBN)の整備などを提言した第1回目の会議に引き続いて設置されたものです。
 提言書では、「県民一人ひとりがうれしいと実感できる情報交流社会の実現」を目標に掲げ、IBBNの活用を推進する一方で、統合型GISを導入し防犯や保健福祉など行政サービスに役立てるとしています。また、情報化統括責任者(CIO)やCIO補佐官の設置も提言しました。さらに、教育分野では、人材の育成とともに不正アクセスなどネット犯罪からの防止法やモラル教育の必要性を訴えています。
 「IT戦略会議」では、日本でもトップクラスの容量を誇り、全市町村をカバーするIBBNというハードをもとに、県民の利便性を考えたソフト基盤を構築することに力点を置いています。その上で、県と自治体が共同管理できる統合型GISを導入し、民間企業などにも広く開放したいとしています。
 今後は12月中に県が指針案を作成し、パブリックコメントを通してIT推進本部で検討し、2006年2月までに指針を策定します。それをもとに、具体的なアクションプランを作成し、5カ年かけて実現させていく予定です。
 井手よしひろ県議は、こうした「IT戦略会議」の提言を先取りする形で、10月議会の予算決算特別委員会で、GIS構築やCIO導入について提案を行いました。
(写真は県IT戦略会議の模様:茨城県より提供)
参考:予算決算特別委員会での井手よしひろ県議の提案
参考:茨城県IT戦略会議提言本文(PDF版)