県は、知事や職員らが海外出張する際に支給している「海外支度金」を来年度から廃止することを決定しました。これに伴う旅費条例の改正案を１２月定例県議会に提案する予定です。
　海外支度金はスーツケースの購入費など海外出張の身支度を整える名目で公務員や議員に支給されている制度です。行財政改革や公務員優遇との批判から、県内市町村の間で見直しの動きが相次いでいました。
　海外支度金はスーツケースや変圧器の準備など海外出張者特有の身支度を整える経費として支給されてきました。県は１９５３年、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じて条例を制定しました。支給額は５ランクの職階別の一律規定で、一ヶ月未満の出張で知事・議長の場合は１０万７８００円、課長・課長補佐級は６万１９９０円、係長以下は５万３９００となっています。０４年度は合わせて約１２０人に支給されました。（県議会議員の海外視察には一切支給されていません）
　今回の見直しの背景には、来年度から県立高校の海外修学旅行が解禁になるという事情もあります。生徒を引率する教諭すべてに、海外支度金を支給すれば、各学校の旅費予算が膨らむ恐れがあります。
国内出張の日当も半減
　さらに、海外支度金の全廃に併せ、国内出張時に支給している日当についても支給額を来年度から現行の半額に引き下げることになりました。一般職員が県内にバス・鉄道などで出張する場合は、現行２２００円が１１００円に引き下げられます。