茨城県県南地区PTA連絡協議会の女性ネットワーク委員会では、小中学生とその保護者の携帯電話やインターネットの利用実態についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。
 調査は龍ケ崎、牛久、稲敷、阿見、美浦、河内の6市町村の小学6年生3358人と中学2年生2512人、保護者4240人の合計1万110人を対象に、9月1日から20日にかけて行われました。
 この調査によると、小学6年生では17%が、中学2年生では46%が携帯電話を所有しています。平成13年度の調査に比べて小学生で4.4%、中学生では12%も所有率が増えました。

 ネット使用中に迷惑を感じたり、トラブルになったことがあると答えた小学生は13%、中学生が30%に達しています。。しかし、自分の子どもがトラブルに遭ったことがあると回答した保護者は、小学生で7%、中学生で18%にとどまり、保護者の子供のトラブルに関する認識に甘さがあることが浮き彫りとなりました。
 インターネットや携帯電話でのトラブルに関しては、チェーンメールやウイルス感染などが上位をしめました。
インターネットやを利用してのトラブル(小中学生の回答)
チェーンメール小学6年41.4%
中学2年64.0%
ウイルス感染小学6年30.5%
中学2年29.3%
有料サイトへのアクセス小学6年6.4%
中学2年8.0%
架空請求小学6年5.7%
中学2年10.8%
高額料金の請求小学6年4.1%
中学2年12.6%
個人情報流出小学6年2.3%
中学2年4.9%
いじめ小学6年2.3%
中学2年2.3%
その他小学6年15.9%
中学2年8.5%

 このアンケート結果を通して、女性ネットワーク委員会は、「まとめ」として以下の7点を提言しています。
  1. 家庭内でのルール作りの必要性
  2. 携帯電話やインターネットのついて、保護者の研修会が必要
  3. 有害サイトへの法的規制が必要
  4. ネットトラブルの相談窓口の整備
  5. ゲームの内容についての検討が必要
  6. 未成年者の契約には親の同意が必要であり、子供の生活には親の監護教育の責任があることを再確認する
  7. 人間同士の直接的な付き合いを増やすことが必要