茨城県県南地区ＰＴＡ連絡協議会の女性ネットワーク委員会では、小中学生とその保護者の携帯電話やインターネットの利用実態についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。
　調査は龍ケ崎、牛久、稲敷、阿見、美浦、河内の６市町村の小学６年生３３５８人と中学２年生２５１２人、保護者４２４０人の合計１万１１０人を対象に、９月１日から２０日にかけて行われました。
　この調査によると、小学６年生では１７％が、中学２年生では４６％が携帯電話を所有しています。平成１３年度の調査に比べて小学生で４.４％、中学生では１２％も所有率が増えました。

　ネット使用中に迷惑を感じたり、トラブルになったことがあると答えた小学生は１３％、中学生が３０％に達しています。。しかし、自分の子どもがトラブルに遭ったことがあると回答した保護者は、小学生で７％、中学生で１８％にとどまり、保護者の子供のトラブルに関する認識に甘さがあることが浮き彫りとなりました。
　インターネットや携帯電話でのトラブルに関しては、チェーンメールやウイルス感染などが上位をしめました。
インターネットやを利用してのトラブル（小中学生の回答）
チェーンメール小学６年41.4%
中学２年64.0%
ウイルス感染小学６年30.5%
中学２年29.3%
有料サイトへのアクセス小学６年6.4%
中学２年8.0%
架空請求小学６年5.7%
中学２年10.8%
高額料金の請求小学６年4.1%
中学２年12.6%
個人情報流出小学６年2.3%
中学２年4.9%
いじめ小学６年2.3%
中学２年2.3%
その他小学６年15.9%
中学２年8.5%

　このアンケート結果を通して、女性ネットワーク委員会は、「まとめ」として以下の７点を提言しています。
  1. 家庭内でのルール作りの必要性
  2. 携帯電話やインターネットのついて、保護者の研修会が必要
  3. 有害サイトへの法的規制が必要
  4. ネットトラブルの相談窓口の整備
  5. ゲームの内容についての検討が必要
  6. 未成年者の契約には親の同意が必要であり、子供の生活には親の監護教育の責任があることを再確認する
  7. 人間同士の直接的な付き合いを増やすことが必要