児童手当、小学６年に拡大＝防衛庁の「省」昇格も−自公
Yahoo!News（時事通信2005/12/5）
　自民、公明両党は５日午前、国会内で幹事長・政調会長会談を開き、２００６年度予算案編成で焦点となっている児童手当の支給対象について、現行の小学３年生から同6年生に拡大することで基本的に一致した。
　公明党が求めていたもので、同党は現行で年収７８０万円以下の所得制限を同一１０００万円以下に緩和するよう改めて要請。自民党も支給対象拡大には同意。両党は、公明党の意向を踏まえ、受給資格や財源などを今後詰める。
　児童手当の拡充は少子化対策の土台を支えるものとして必要であると力説してきました。今回の与党合意は、至極当然な結果であると思います。少子化対策は、いわゆる福祉施策の一環というより、社会の地域の活力の源である戦略であると思いますから、所得制限を付けることにも賛成できません。とりあえず１０００万円への緩和策は必要だと思います。
　ただ、児童手当の拡充などが、「防衛庁の省への昇格」や「教育基本法」への対応などが、交換条件であるような報道が目立ちます。公明党は、私たち地方議員も含めて、国民に明確な説明を早急にすることが必要です。
児童手当、石綿被害救済策など拡充…自公が合意
Yahoo!News（読売新聞2005/12/5）
　自民、公明両党の幹事長、政調会長は５日、国会内で会談し、＜１＞子供を持つ一定所得以下の世帯に対する児童手当の対象を、現行の「小学校３年生までの児童を持つ世帯」から「小学校６年生まで」に拡大する＜２＞憲法改正の手続きを定める国民投票法案を、来年の通常国会に政府が提出する――ことで一致した。
　児童手当は現在、１人月額５０００円で、３人目からは１万円となっている。手当拡大に関しては、所得制限（現行は夫婦と子供２人の世帯で年収７８０万円以下）の緩和や、児童手当拡大の財源を今後、政府・与党で調整する。公明党は、所得制限を年収１０００万円以下に引き上げるべきだと主張している。
　国民投票法案は、これまで実務者間で議員立法での提出が検討されていた。両党は防衛庁の「省」昇格問題についても、具体的に検討することで合意した。
　また、アスベスト（石綿）工場周辺の住民や工場従業員の家族の救済策として、遺族への弔慰金（一時金）を２６０万円とした政府案については、公明党が３００万円への引き上げを求め、自民党も理解を示し、今後、検討することとした。弔慰金については、今年度補正予算に計上することを確認した。