出資団体への県職員の天下り原則廃止などを提言
　１２月１６日、１２月県議会の最終日、県出資団体等調査特別委員会は、県が出資する団体への緊急対応事項を橋本昌県知事に対して行いました。多額の借入金を抱える県住宅供給公社など、県財政への大きな負担になっている６法人と病院事業会計の経営改善を求める内容で、全般的な事項と個別法人への対応事項から構成されています。
　全般的な指摘事項では、�仝座参餬彳各�に伴う正確な財務内容の把握、��抜本的見直し策の決定、�７弉菘�な改善策の実施、�じ�関与の見直し等、�シ弍沈嫻い量棲硫修裡掬世鰺徊召靴討い泙后Ｆ辰法�県退職者の出資法人等役員への就任を原則廃止することを申し入れしました。
　また、個別法人への申し入れは、住宅供給公社、グリーンふるさと振興機構、県開発公社、鹿島都市開発、ひたちなか都市開発、県土地開発公社と県立病院事業に関するものです。
　出資法人調査特別委員会は、今年６月に設置され、来年９月に最終報告をまとめる予定です。
緊急に対応されたい事項:県議会出資法人等調査特別委員会
全般的事項
�仝座参餬彳各�に伴う正確な財務内容の把握
　減損会計を導入する団体においては、現在調査中である保有資産の時価評価結果を速やかに取りまとめさせ、損失額を早急に確定させること。
��抜本的見直し策の決定
　設立目的の達成などにより、存在意義や存続の必要性が薄れている団体については、早急に廃止又は他団体との統合等について県の態度を明確にするとともに、必要な支援や調整を行うこと。
�７弉菘�な改善策の実施
　組織の抜本的な見直しや経営改善計画の策定に当たっては、県民に対する説明責任を果たしつつ、具体的な工程等を明らかにした実施計画書に基づき進めること。
�じ�関与の見直し等
　ア.法人格を有する独立した団体としての自律性確保のため、県の人的・財政的支援は縮減すること
　イ.県は、財団法人・特殊法人に対する、所管官庁、出資者、委託者として責任ある対応を図ること
　ウ.独立性・営利性の高い株式会社においては、民間的な経営体制の徹底を図るよう働きかけること
　エ.県退職者の出資法人等役員就任の原則廃止について検討すること
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　今後の団体運営に当たっては、独立した事業主体として自らの責任で事業が遂行されるものであり、経営者の職務権限や責任を明確にさせておくこと。
個別的事項
［グリーンふるさと振興機構］
・県としての県北振興方策の早期確定
・団体に求められる機能を存続させるための組織の抜本的見直し
［茨城県開発公社］
・資産の時価評価の早急な確定、正確な財務内容の把握
・保有土地の早期かつ計画的な処分の推進
・団体の廃止または茨城県土地開発公社との実質的な統合の推進
・福祉施設部門の施設のあり方に関する方針の決定
［鹿島都市開発］
・企業として今後の事業体制の再構築
・県からの人的関与の見直し
・ホテル部門経営の抜本的見直し
［ひたちなか都市開発］
・法人の存廃の検討または活動地域および事業内容に関連性のある団体との合併の促進
・土地の転貸等、事業運営の見直し
［茨城県土地開発公社］
・資産の時価評価の早急な確定、正確な財務内容の把握
・保有土地の早期かつ計画的な処分の推進
・団体の廃止または茨城県開発公社との実質的な統合の推進
［茨城県住宅供給公社］
・資産の時価評価の早急な確定，正確な財務内容の把握
・保有土地の早期かつ計画的な処分の推進
・客観性、透明性に配慮した抜本的処理方策の推進
・関係者（金融機関・顧客等）との協議と信頼関係の維持
・団体の存廃決定
［茨城県病院事業会計］
・救急医療など政策医療の実施及び医療の質の向上に向けた県立病院としての役割の明確化
・看護職員等の削減
・給与の適正化などの経営改善に向けた抜本的見直し
・地方公営企業法の全部適用した後の経営改善に向けた取組みの的確な進行管理
・全部適用による成果が見られなかった場合の他経営形態への移行の早期検討