12月27日、国勢調査の速報値が公表されました。茨城県議会の区割りと定数の見直しについて、井手よしひろ県議の見解をまとめておきたいと思います。
 茨城県議会の議員の選挙区並びに定数は、市町村合併の進展に伴って見直しを行う必要があります。平成16年9月30日に施行された「市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例」において、選挙区と定数の抜本的見直しは、来年12月に行われる県議選で選ばれる議員の任期満了後の選挙で行われるとされました。
 しかし、同付則には、市町村合併の進捗や国勢調査の動向を勘案して、選挙区並びに定数の見直しを行うことも明記されています。
 10月1日に実施され、12月27日にその速報値が公表された国勢調査の結果によれば、1票の格差は最大2.89倍となり、前回調査時の2.80倍より拡大しています。また、定数5の日立市と定数3のつくば市の人口が逆転するなど、定数の見直しなくして、県民の声を等しく県政に反映させることはできなくなりました。
 さらに、平成の大合併により茨城県の市町村数は、83から44へと来年3月末までに、大きく再編されることになっています。合併した市町村の一体的な発展を考えたとき、新たな合併後の市町村の枠組みによる県議会の選挙区見直しが、是非とも必要です。
 栃木県議会では、こうした状況の変化を考慮し、12月議会で次の統一選から選挙区と定数を抜本的に改める条例を、全会一致で可決しました。全国的に見ても、次の県議選での抜本的な見直しを行わない県は、12道県にすぎません。
 茨城県議会においても、早期に全ての会派が所属する選挙区割りと議員定数を検討する特別委員会を設置し、抜本的な見直し作業を開始する必要があります。
 その検討に当たっては、1.全体の議員定数は行財政改革の観点から削減する。2.選挙区並びに定数は合併後の新たな市町村の枠組みを基本とする。3.一票の格差を2倍以内とする−−などの点を考慮する必要があります。
 以上の点を踏まえ、国勢調査の結果に基づく県議会議員の定数見直しについて、県議会の各会派が真摯な議論を始めるよう訴えるものです。さらに、県民のみなさんの忌憚のないご意見をお寄せいただきたいと思います。

 選挙区名定数平成17年度国勢調査
常住人口議員1人当たりの人口1票較差
最低の選挙区との比率
8龍ヶ崎市178,95478,9542.892
17牛久市177,22077,2202.828
18つくば市3200,54666,8492.448
20鹿島市164,42964,4292.360
29稲敷郡2126,76063,3802.321
33結城郡157,81357,8132.117
21守谷市153,71053,7101.967
7結城市152,45052,4501.921
5石岡市152,06052,0601.907
19ひたちなか市3153,62451,2081.875
35北相馬郡150,60650,6061.853
13北茨城市149,64649,6461.818
1水戸市5247,69049,5381.814
27鹿島郡3142,92847,6431.745
34猿島郡3138,66146,2201.693
30新治郡292,30746,1541.690
3土浦市3135,05745,0191.649
25那珂郡3133,64944,5501.632
26久慈郡143,29743,2971.586
16岩井市142,53542,5351.558
10水海道市141,86741,8671.533
31筑波郡140,17740,1771.471
2日立市5199,20339,8411.459
15取手市278,74939,3751.442
11常陸太田市138,60838,6081.414
22東茨城郡南部3113,43837,8131.385
32真壁郡275,52737,7641.383
24西茨城郡273,79436,8971.351
9下妻市136,88936,8891.351
28行方郡271,54935,7751.310
12高萩市132,93632,9361.206
6下館市263,48031,7401.162
14笠間市129,64929,6491.086
4古河市257,91128,9561.060
23東茨城郡北部127,30427,3041.000
 合計652,975,023