平成の大合併が進み、茨城県でも８３あった市町村が２００６年３月末には、４４に再編されます。
　市町村合併がおこなわれたときは、新設合併であれば、関係市町村議会の議員はすべてその身分を失い、編入合併であれば、編入する市町村議会の議員の身分には影響はありませんが、編入される市町村議会の議員のすべてがその身分を失うことになるのが原則です。
　しかし、今回の平成の大合併では、合併する市町村の住民の意見を合併後の行政に反映させ、合併市町村の均衡ある振興整備を図るなどの趣旨から、合併後の一定期間に限り、地域住民の代表者である議会の議員の定数や在任に関する特例措置が認められています。茨城県内の合併では、全ての市町村が在任特例を活用しました。
　この特例に対して、合併後の厳しい財政状況などを反映して、地域住民から異論が出されている地域があります。
城里町では、２月１２日に議会解散の住民投票
　例えば、城里町では、町議会解散の是非を問う住民投票が、２月１２日に投開票と決定されました。投票率の高低にかかわらず、賛成が過半数を占めれば、町議会は即日解散され、４０日以内に出直し選挙が実施されることになります。城里町は２００５年２月、常北町、桂村、七会村の３町村が合併して誕生しました。議員定数は１８ですが、在任特例を活用し合併後２年間、旧３町村の議員４２人が町議会議員として在籍しています。
　平成１７年度の町の予算の中に占める議会費は、２億４０００万円です。その内議員の人件費（報酬＋期末手当＋議員共済負担金）は１億９３００万円で、単純計算でも、議員定数を４２から１８に減らすことによって、１年間で約１億１０００万円強の予算が、福祉や教育費に回せる計算となります。ちなみに、この金額は城里町の社会福祉費の１割を超える金額になります。
　一部に「合併に伴う在任特例だから、４２名分の議員人件費は国からの交付税で賄われる」との意見があります。しかし、この議論は基本的な認識に誤りがあります。確かに、合併に伴い国からの地方交付税には優遇措置（合併算定外と呼びます）が設けられており、１０年間は、合併前の旧町村と同じ計算方式で交付税が配分されることになっています。１７年度は、新たに城里町として計算した分より旧３町村の合計として、６億円多く地方交付税が交付されています。この合併算定外は、たとえ議員数を削減しても同じ特典が続きます。したがって、議員が削減されると交付税が減額される性格のものではありません。
公明党は議会の早期解散に賛成
　民意は早期議会解散に大きく流れています。公明党としては２名の現職議員とも、「議会の解散に賛成」との立場をとっています。（写真は、城里町の住民投票への対応を語る桐原健一町議会議員）
　こうした城里町の動向の他にも、常陸大宮市や行方市でも在任特例について、自主解散や議会解散を求める声が上がっているといわれています。合併の大きな目的である「小さな行政の実現」のため、各議会の自主的な判断に期待が集まっています。