地域の消防や防災には、「消防団」の活躍が見逃せません。消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる、市町村の消防機関の一つとして、ほとんどすべての市町村に設置されています。
　消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしています。平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしています。
　一方、社会情勢の変化の中で、団員数の減少、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しており、消防団の充実強化を推進することが緊急の課題となっています。
　消防団員は特別公務員として、市町村より報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当が支給されています。その金額は、団員（年額）３６０００円、団長８２５００円。出動手当が１回当たり７０００円となっています。
　仕事の危険性や大変さからすると微々たる金額ですが、「我が地域は我が手で守る」との気概で日夜職務に頑張っていただいています。
　さて、このような消防団活動ですが、一部地域では慣習的に住民から寄付や協力金を集めて、運営費に充てているところがあるようです。消防機器などは自治体の予算で購入されるものですから、その使い道などは住民に明確に説明される必要があります。１月２０日付の朝日新聞の茨城版に、鹿嶋市での消防団の「協力金」への苦情の話題が掲載されました。
鹿嶋市で消防団の「協力金」に苦情
朝日新聞茨城版（asahi.com 2006/1/20)
　鹿嶋市の一部消防団分団が寄付金集めを強制しているとして、市や県消防協会に市民から苦情が寄せられていることがわかった。市交通防災課は「寄付金ではなく協力金で、強制はしていない。住民に誤解されないよう各分団に注意を促したい」と話している。
　苦情によると、今月初めの夕方、消防団の制服を着た男性３人が市内の家庭を訪れ、「寄付金として１戸あたり３千円を集めている。寄付をすると万一のとき迅速に鎮火することができる」などと頼んだという。住民は結局千円を渡したが、「何に使うかの説明もなく、領収書もなかった。男性が３人も押しかけてきて恐怖を感じた」と怒る。別の住民からも同様の苦情が県消防協会に寄せられた。
　市交通防災課の話によると、県消防協会が作った火の用心のシールを防火診断を兼ねて各家庭に配る際、分団員が「寄付」を求めるケースが過去にもあった。実際はシールは無料で、寄付も行っていない。市内には５６分団約９００人の消防団員がいる。しかし、分団によってはこれまでの慣習で住民からの自主的な「協力金」という形で金銭を受け取ることがあるという。
　野口節雄同課長は「消防団の予算不足を補う形で協力金を集める分団もある。旧地区に多く、新住民はおかしいと思うかもしれない。苦情を寄せた市民には事情を説明し、理解していただいた。今後は誤解を招くことなく、市民の安全に貢献していきたい」と話している。

　茨城県では、水戸や日立などの都市部の消防団で、寄付や協力費を集めることはないようです。その使い道などの情報開示を徹底する必要があります。「寄付をすると万一のとき迅速に鎮火することができる」などとの説明が本当にされたとすると、大きな問題です。事実関係の確認も必要です。