１月２４日に行われた衆参両議院の代表質問では、与野党の５人の質問者が、小泉純一郎首相の構造改革の影で進む「国民の格差の拡大」について取り上げました。
　特に公明党の神崎武法代表は、「一人ひとりの幸福を最優先する、その実現を図るために構造改革の推進」を小泉首相に強く求めました。
神崎武法公明党代表の代表質問（抜粋）2006/1/24
神崎武法公明党代表の代表質問　しかしながら、これら経済を中心とした構造改革の進展に伴い、その「影」ともいうべき歪みが、日本社会の足元で広がってきていることも事実であります。
　それは、「勝ち組・負け組」の言葉に代表される「二極化」「格差の拡大」の問題であります。もちろん、経済社会構造が大きく変化し、一人ひとりの生き方や社会が多様化しているという側面もありますが、特に今般の景気回復局面で、「都市と地方」「企業の業種間」「大企業と中小企業」あるいは「中高齢者と若年者」との格差が一層拡大したという指摘がなされております。
　さらには、世代内なかんずくニート、フリーターなどの増加も反映し、若年者世代間の所得・生活格差は、将来の日本経済社会への影響が強く懸念されるところであります。
　公明党は、かねてより「構造改革は痛みが伴うもの」であり、構造改革を進めることと同時に、万全なセーフティーネットを整備する必要があると強く主張してまいりました。小泉内閣は、今、こうした日本社会を取り巻く状況を十分に踏まえつつ、格差の縮小・解消に全力を挙げていかなければなりません。
　政府内からは、「データ上では格差は確認できない」などとの言葉が出ていますが、現場の切実な声にも真摯に耳を傾けるべきだと、強く申しておきます。
　景気・経済を良くする、財政を良くするということも、もちろん重要でありますが、それだけが政治が真にめざすべき究極の目的でないはずであります。
　まさに一人ひとりの幸福を最優先する、その実現を図るために構造改革を進めるという視点が最重要なのであります。
　小泉総理のこれまでの構造改革についての総括と、今後の構造改革を進めるに当たっての決意を国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。

参考：神崎武法公明党代表の代表質問全文