掘り出された有機ヒ素化合物が保管されている大型テント　環境省は、神栖市の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題で、神栖市田畑の掘削現場から撤去し保管しているコンクリート塊や掘削土を、神栖市内の鹿島共同再資源化センターで焼却処分する方針を固めました。２月８日に開催される総合調査検討会で決定される予定です。環境省は８日午後６時半から、神栖市溝口の中央公民館で住民説明会を開き、処理方法や今後の予定などについて市民に理解を求める予定です。
　ヒ素の汚染源として撤去されたコンクリート塊と掘削土は、掘削現場のテント内に保管されています。現在、焼却処分の準備として、コンクリート塊と掘削土をさらに細かく砕き、破片などをすべて３センチ以下にして袋詰めする作業が続けられています。処理予定の総量は２１００トンにおよび、環境省は２００６年度予算に、５億３００万円を計上しています。
　当初は、溶融処分か焼却処分のいずれかとして受け入れ自治体を探していましたが、結局、神栖市内の第３セクター施設で焼却処理されることになりました。
（写真は、掘り出された有機ヒ素化合物が保管されている大型テント。２００５年５月撮影）
鹿島共同再資源化センターの概要
　鹿島共同再資源化センターは鹿嶋市、神栖市から排出される可燃性の一般ごみからつくられたＲＤＦ(固形燃料)と鹿島臨海工場地帯の企業から排出される可燃性の産業廃棄物を焼却し、その熱エネルギーを回収して有効活用(発電等)するとともに、地域全体の大気環境の改善を目的に設立されました。茨城県、鹿嶋市、神栖市、日本政策投資銀行及び鹿島臨海工場地帯の企業からの出資による第３セクターによって運営されています。
社　　名　鹿島共同再資源化センター(株)
所 属 地　鹿島郡神栖町大字東和田３１ー３
資 本 金　３３億８００万円
敷地面積 ３０,０００m2
主要株主　県１５％、鹿嶋市・神栖市１５％、日本政策投資銀行１５％、企業(７７社)５５％
設　　立　平成１０年１２月１日
施設竣工　平成１３年３月３１日
開　　業　平成１３年４月１日
人　　員　３２名
社員数　１２名
運転要員　１６名(２４時間連続運転)
前処理要員　４名
総事業費　５４.５億円
年間売上　８億円
処理能力　１００ｔ/日の焼却炉×2基　計２００ｔ/日(３００日/年稼動)
発電能力　３,０００KWH/H(２,０００kw売電、１,０００kw所内消費)