2月17日、任期満了に伴い今年12月に行われる県議選をめぐって、つくば市の市民団体が、選挙区の議席配分の見直しなどを求める要望書を石川多聞県議会議長に提出しました。
 提出したのは「市井ランダム倶楽部」の丸山隆久さん、亀山大二郎さん、栗山洋四さん、三浦英樹さんの4人。1月中旬から署名運動を行い、市民1333人分の署名簿を添えての要望となりました。
 県議選挙区は現在35に分かれていますが、平成の大合併で市町村の枠阻みが一新されました。昨年10月1日に実施された国勢調査の結果、議員一人あたりの人口格差は、最大の龍ヶ崎市区と最小の東茨城郡北部区の間では、2.89倍に開いたほか、人口約19万9000人の日立市が定数5人なのに対し、人口20万超のつくば市が定数3など選挙区間の議席配分の不均衡も指摘されています。
 要望書はこうした事情を指摘し、仝議会の議員定数を行財政改革の観点から削減をすること、県議選の選挙区並びに定数は、合併後の新たな市町村の枠組みで行うこと、8議選の選挙区間の1票の格差を2倍以内とすること、の3点を求めています。
 地元茨城新聞の報道によると、市民団体の4人は「少なくともつくば市区と日立市区の議席の不均衡状態は早急に解消してはしい」と申し入れました。これに対し、石川議長は「区割りや議席配分については政党間・会派間で真摯に協議したい」と検討を約束しました。