２月２１日、井手よしひろ県議らに平成１８年度県予算が内示されました。
　平成１８年度の一般会計の総額は約１兆２４０億円で前年度比０.８％減。予算規模は２００２年度以来、５年連続のマイナス予算となりました。一般財源の歳入は、対前年度比３.９％増の７０７０億円。企業業績の回復に支えられ県税収入が前年比７.８％増の３４３０億円と増加しましたが、地方交付税が１３.７％減の１５７０億円になり、県の貯金である一般財源基金繰入金はを３１０億円取り崩しての予算編成となりました。
　今回の予算編成の特徴は、子育て環境整備などに関連した新規事業を集中的に打ち出し、少子化対策の充実に力点を置いたことにあります。
◎放課後の小学生の「居場所」づくりを目的とする「いばらきっずクラブ推進事業」（学童保育の充実）
◎医師確保支援センターの設置
◎育児のために離職した女性の再就職支援
◎小児科医・産科医の連携体制づくり
◎市町村や団体・企業などの連携による男女の出会いの場づくり････
などが上げられます。
　県北地域の振興策では、鹿島港に製材大手の中国木材の大規模加工工場が立地されるのを踏まえ、県北地域の間伐材を同工場に供給する仕組みづくりに調査費などが計上されました。県北生涯学習センター整備事業には９０００万円が認められました。また、組織改革で企画部地域計画課に「県北振興室」が設置され、県北地域の活性化に力点を置く姿勢が具体化しました。
　井手県議らが力を入れたＩＴ化の推進では、統合型ＧＩＳ導入調査事業が新規事業に採択され、ＣＩＯとして外部から専門家を部長級待遇で迎えることになりました。