割高の管理委託料は税金の無駄遣いにつながる？
県建築技術センター　２月２６日、公表された茨城県の出資法人経営評価で、県や市町村が出資する県建設技術公社が、約１１億円の利益をため込んだうえ、全業務の３分の１を第三者に丸投げしていたことが判明しました。
　県建築技術公社は、昭和４１年４月に県内地方公共団体が施行する公共事業の補完団体として発足した社団法人茨城県建設コンサルタントを発展的に解消し、昭和６３年４月に、公共事業の積極的な支援体制の強化を図るため、財団法人に改組され現在に至っています。地方公共団体が行う設計、積算、施工管理等を含む各種業務の委託を受けるとともに、公益自主事業として、市町村技術職員の資質向上を図るための研修会を開催しています。
　経営評価によると、２００４年度、県からだけでも約１３億円の業務委託料を受け取り、公共事業に関する調査や測量、設計などを行いました。しかし、県や市町村から委託された業務の３４％は、そっくりそのまま別の業者に発注する「丸投げ」が行われていました。このため、中間利益が手元に残り、１１億円に上る多額の内部留保（利益）が生み出されました。裏を返せば、自治体が税金から割高の委託料を払っていたことになります。
　この建築技術公社に対しては、井手よしひろ県議は、すでに、平成１１年の土木常任委員会で、民間の測量業者を圧迫しており、問題であると指摘していました。
県議会土木常任委員会での井手よしひろ県議の質疑
　私はこの建設技術公社に関しましては、やはり民業の圧迫ということは絶対あってはいけない。むしろ民業をどう育て、また各地方自治体、公共企業体のいろいろな建設、積算のノウハウを蓄積させるということにもっともっと力を傾注させていただいて、できればこの単独の測量の受託というのをゼロに近くなるように、今後御努力を進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
（1999.06.14 : 平成11年土木常任委員会）
参考：茨城県建設技術公社の公式ホームページ