2007年春から、窓口での支払いを限度額までに
参考写真 3月7日、川崎二郎厚生労働相は、入院によって高額の医療費が発生した場合の患者負担について、2007年4月から、医療機関の窓口での支払いを高額療養費制度における自己負担限度額までで済むように見直す方針を明らかにしました。
 これは、参院予算委員会で、公明党の木庭健太郎議員の質問に答えたものです。医療費の工面と申請手続きの両面から患者負担を軽減する措置で、かねてより公明党が強く主張していた内容です。
 現行制度では、患者は医療費の3割をいったん負担し、後に申請して限度額を超える部分について払い戻しを受ける仕組み、償還払い制度となっています。申請後、実際にお金が還付されるまでには、通常3カ月程度かかります。
参考写真 例えば、患者が70歳未満で医療費が100万円の場合、いったんは3割の30万円を窓口で支払わなくてはなりません。申請して初めて、自己負担限度額の約8万円を超える分の約22万円が払い戻されます。
 問題は、後で限度額の超過分が戻ってくるとはいっても、一般庶民にとって、まず医療費の3割相当額を用意するのが容易でない点です。医療費を工面するために親戚中を回ったり、公的な貸付制度を利用したりして、借金で対応せざるを得ない現実があります。
 最も深刻なのは低所得者のケースで、3割の医療費を払える預貯金がない、あるいは、借金しても返済できる見込みがないとの認識から、適切な医療を受けることを控えてしまう例あります。
 こうした庶民の窮状を解決するため、公明党は患者の窓口での支払いが限度額までで済むよう、制度の見直しに全力を挙げてきました。2002年10月から検討を開始し、03年3月、坂口力厚労相(当時)に医療制度改革で特段に配慮すべき事項として実現を申し入れを行いました。さらに、04年10月には井上義久政調会長が衆院予算委員会で質問。05年11月14、28日の政府・与党協議会でも重ねて要望しました。
 庶民の目線に立つ改革が、また一つ前進しました。
参考:高額療養費制度について(Yahoo!保険にリンク)