格差是正へ「職域加算」は廃止＝政府・与党が基本方針
参考写真　４月２４日、政府・与党はサラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。基本方針は、官民格差を是正し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるため、共済年金の仕組みを厚生年金に合わせる方向でまとめられました。
　保険料率については、公務員共済は２０１８年、私学教職員共済は２０２７年に厚生年金の料率（上限の１８.３％）に統一。共済年金の積立金は、厚生年金の保有水準に見合う額を仕分けし、一元的に管理・運用します。また、共済独自の上乗せ給付である「職域加算」は、廃止時期を１０年と明示。ただし、公務員制度としての新たな仕組みを設けることとしています。
　さらに、公務員共済で過去の恩給期間分の給付財源として投入されている税金（追加費用、０４年度で１兆７３８３億円）の削減も盛り込みました。これにより、年金の一部に税が使われている公務員ＯＢの受給額が減額されます。ただし、憲法上の財産権に配慮して削減幅は１０％を上限とし、受給額は２５０万円を下回らないよう定めます。
　この基本方針は与党内の了承手続きを経て、政府は２８日に基本方針を閣議決定し、来年（２００７年）の通常国会への関連法案提出をめざすことになります。（公明新聞2006年4月25日付の記事を参考に取りまとめました）
参考：厚生年金と共済年金の一元化に向け政府・与党合意