財団法人社会経済生産性本部の自治体マネジメントセンターは、地方自治体７２０団体のバランスシートを全国から収集し、４月２６日、分析した結果を公表しました。今回のような大規模なベンチマーキング調査は日本初の試みです。分析にあたっては、「安定性」「自立性」「柔軟性」「生産性」「資本蓄積度」「世代間公平性」の６つの視点からの各評価と、６つの視点を統合した「財政力」で総合評価を行っています。
茨城県の総合評価は三重県などに次ぎ全国４位
　その結果、茨城県は、三重県、栃木県などと共に、過剰な資産を持たず、単位コストの低い効率的な行政運営で、将来負担に不安の無い、柔軟な財政状況を形成していると評価されました。
　バランスシートを総務省の指針に則り作成している３６道府県の分析結果によると、茨城県の偏差値評価（５０＝全国標準）は、安定性５３.４（全国１４位）、自立性６２.６（５位）、柔軟性５８.５（８位）、生産性５８.５（８位）、資本蓄積度４２.２（２８位）、世代間公平性５２.１（１５位）となっています。
　茨城県が全国標準を下回ったのは資本蓄積度だけで、残る５つの指標はいずれも全国上位にランクされました。
　「自立性」は国への財政依存度が少ないことを表し、「柔軟性」は行政コスト全体の効率性や財政の自由度、「生産性」は住民一人当たりの行政コストや県職員数の少なさを示しています。「資本蓄積度」は住民一人当たりの固定資産総額（道路など公共施設の資産額）を示し、茨城県の場合は全国標準には達していません。
　茨城県の総合評価は偏差値６０.１。全国１位：三重県（７１.７）、２位：栃木県（６２.４）、３位：大分県（６０.２）に次いで全国４位です。
　一方、総合評価が悪かったのは全国３６位：北海道（１７.４）、３５位：高知県（３１.３）、３４位：岩手県（３２.３）の順となりました。
参考：財団法人社会経済生産性本部のホームページ
参考：自治体バランスシートの全国比較（ＰＤＦファイル）