耳慣れない言葉ですが、「限界集落」（げんかいしゅうらく）という言葉を最近知りました。限界集落とは、６５歳以上の高齢者が、人口比率で住民の５０%を超えた集落のことを指します。長野大学教授（高知大学名誉教授）である大野晃先生が、１９９１年に最初に提唱した概念と言われています。
　中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきており、このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされています。共同体として生きていくための「限界」という意味で限界集落と表現されています。
　旧国土庁が１９９９年に行った調査では、２００９年までに全国で４１９の集落が消滅し、やがて１６９０の集落が消滅すると予測されていました。
参考資料　大野教授は、高齢者の人口が過半数に達し財政維持が困難になった自治体を「限界自治体」と名付けました。２０００年の段階では、限界自治体に当てはまる市町村は、全国でただ一つでした。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の２００３年の資料を基に、大野教授が試算したデータによると、２０１５年には全国で５１、２０３０年には１４３市町村にも上ると予測されています。
　限界集落は、その多くが林業に依存する山村です。安い輸入材に圧迫されての長い林業不振が、山村の人口減と高齢化に拍車をかけ、限界集落化を進行させているといわれています。限界集落の問題は、環境問題とも密接にリンクしています。田畑や人工林の放置は、山自体の荒廃を招きます。たとえば、人工林を放置すれば山の保水機能が損なわれ、渇水や鉄砲水などが起こりやすくなります。山の栄養分が失われると、結果的には海の漁獲高にも影響するといわれています。　
　大野晃教授は、岩手日報のインタビュー（2006/4/3付け）に、「集落をどうやって維持するべきと考えるか」との質問に答え、次のように語っています。
　「限界集落は山村の過疎の問題だけではない。より深刻で、山の問題はダイレクトに災害など都市につながっていく。だから『流域共同管理』を提唱している。上流、中流、下流で流域社会圏を設定。山から恩恵を受けている都市など下流の人たちが、上流の山村を支援しながら、流域で人間と自然が豊かになる仕組みをつくるべきだ。市町村合併も理念なき数合わせでなく、流域社会圏で合併するという考えがあってもいい。また、山村の担い手は農業も林業もこなす『農家林家』だ。林業の直接支払制度の創設も必要ではないか」と。
　限界集落の問題は、茨城県においても、県北山間部のまちづくりに考えなくてはならない大きな課題です。
参考：とことん住民力（岩手日報のインタビュー記事より）