5月18日、桜川市の市民団体は、議会解散を求める署名簿を市選挙委員会に提出しました。4月13日より再開された署名運動は大きな広がりをみせ、桜川市の有権者数(4万77人、3月2日現在)の3分の1を大きく上回る2万1126人の署名が集まりました。(有権者数の52.7%にあたる署名が寄せられました)
 署名提出後、市民団体の代表は市役所内で記者会見を行い、「議会はこの結果を真摯に受け止め、経費節減、市の借金をこれ以上増やさないためにも、住民投票をせず自主解散していただきたい」などと述べました。
 市選挙委員会は、今後20日間にわたって提出された署名簿の審査を行います。その後、署名簿の縦覧や異議申し立てを受け付け、最終的な署名数が確定し議会解散の是非を問う住民投票の本請求が行われます。(本請求は6月中旬になる見込みです)
 本請求から60日以内に住民投票が行われ、投票数の過半数が解散に賛成すれば出直し選挙が40日以内に行われます。住民投票はお盆前、出直し選挙は8月下旬か9月上旬に行われる公算が高いと思われます。
 なお、出直し選挙は定数26名で行われることが決まっています。
 公明党は、署名数が正式に決まった後(本請求後)の議会自主解散を主張しています。自主解散のためには、特例法により「議会で4分の3以上の議員が出席し、出席議員の5分の4以上の賛成が必要」です。つまり、45名の議員の内わずか10名の議員が反対しただけで、自主解散はできないことになります。桜川市の市議会議員は、有効署名の結果を冷静にまち、自主解散する決断を期待します。