5月26日、議会解散の是非を問う住民投票が行われる（7月2日投票）常陸大宮市議会の臨時会が開催され、「議会の自主解散に関する決議」が上程されました。
　地方公共団体の議会解散に関する特例法では、「議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の多数の賛成で、自主解散をすることができる」とされています。この日の採決では、賛成が5分の4に達せず賛成少数で否決されました。
　「自主解散に関する決議」は、「早期解散を求める署名が解散請求に必要な数を大幅に超え、有権者の過半数に達した。住民投票を待つことなく、自ら解散すべき」という内容で、常陸大宮市議19人連名で提出しました。
自主解散決議案を否決 常陸大宮市議会
読売新聞（YOMIURI ONLINE 2006/5/27）
　議会解散の是非を問う住民投票の実施が決まっている常陸大宮市議会は２６日、臨時会を開き、１９人の市議が提出した自主解散の決議案を否決、住民投票の本請求に対する弁明書案を可決した。
　弁明書では「議員報酬は旧５町村のまま据え置いている」「来年９月までの在任特例は法定合併協で承認されている」などと主張。「市の財政状況は理解している。経費削減の声は真摯（しんし）に受け止めながら、地域の一体感を醸成していくことこそ議員の責務」と結んでいる。弁明書は来週早々、市選管に送付し、６月１２日の住民投票告示にあわせて要旨が告示される。また７月２日の投開票日には投票所に解散請求書と並べて掲示され、有権者に議会の立場を説明する。
　署名活動で住民投票を実現させた「市議会早期解散を求める会」の宇留野喜久栄旧大宮町議（７７）は自主解散の否定に、「既に署名の数で民意は示されており、住民投票になれば解散の結果は見えている。６月分の議員報酬をもらいたいがための行動ではないか」と厳しく批判した。