県北地域の産婦人科の現状と対応について意見交換
県北地域の選出県議会議員と県出先機関の長との懇談会　５月３０日、県北地域の選出県議会議員と県出先機関の長との懇談会が、日立市内のホテルで開催されました。
　この懇談会には、井手よしひろ県議を始め県北地域の選出県議会議員と県北総合事務所長をはじめ３９名の出先機関の責任者が出席しました。
　各機関の平成１８年度の主な取り組みが説明された後、意見交換を行いました。
　井手県議は、県北地域の周産期医療の現状とその対応について質しました。
　平成１６年末の県北地域の医師数は、人口１０万人当たり１３８.３人と全国平均２１１.７、県平均１５０人と比べても非常に少ない状況となっています。特に、分娩を扱う医療機関の減少は深刻な問題となっています。
　平成１６年の管内の出生数は、日立市が１８６３人、高萩市２７５人、北茨城市３７８人、合計２５１６人となっています。この出生数に対して、日立保健所管内（日立、高萩、北茨城）の分娩取り扱医療機関は、３医療機関（日立製作所日立総合病院、瀬尾産婦人科医院、加茂助産院）のみとなっており、身近な医療機関で分娩を希望する妊産婦の希望に応えることができません。（３医療機関で対応できる分娩の数は１８００人程度しかありません）
　また、周産期救急医療や小児救急医療体制の安定的な運営が求められています。
　こうした現状に対して、県は日立総合病院と地域の産婦人科医療機関による、産科機能の分担と地域連携策の検討を行うとしています。
　井手県議は、助産院の活用、助産士の病院への配置（院内助産所）などについて具体的に提案するとともに、実現の可能性を質問しました。