今年12月に行われる茨城県議会一般選挙に向け、6月県議会最終日(6月16日)に、議員定数の見直し条例が議員提案で提出されることになりました。
 つくば市選挙区の定数を現行の3から4に増やし、古河市選挙区を2から1へと減らし、潮来市と行方市は合区して定数2とする条例案となります。県議会各会派の内、自民党、自民県政クラブ、公明党の共同提案となります。民主清新クラブは、共同提案者にはなりませんが、改正案自体には賛成するため、改選案は賛成多数で成立する見込みです。
 県議の選挙区定数については、選挙区ごとの人口と定数が比例していないため、問題視されていました。各選挙区の議員1人あたりの県民人口は、トップの龍ヶ崎市(定数1)が7万8954人を数えるのに対し、最下位の東茨城郡北部(1)は2万7304人と、その差は2.89倍に上っています。さらに、平成の大合併が進んだために新たに誕生した市町で、県議会の選挙区が分かれるといった不合理が生じました。(例えば、水戸市は旧水戸市選挙区と旧東茨城郡北部選挙区に分かれます)
 井手よしひろ県議ら公明党は抜本的な見直しを提案し、定数条例の改正案を2004年9月の県議会に提案しましたが、賛成少数で否決されました。その結果、大幅な見直しは、2010年の県議選まで持ち越されることになりました。(県議の選挙区割りに関する条例、自民党案を可決
 しかし、昨年10月に行われた国勢調査の結果、人口規模では逆転した日立市とつくば市が議員定数では5と3と、差が大きいなど、特に目立った不均衡は是正すべきであるとの意見に集約されました。
県議選区割り 1増1減案提出へ ほぼ全会派が同意
茨城新聞(2006/06/15 朝刊1面)
 今年12月の県議選にについて、現在の選挙区割りを維持した上、つくば市区・古河市区(旧古河市区域)の定数を一増一減する条例改正案が、16日の県議会6月定例会最終日に議員提案される。当日の採決で議会のほぼ全会派が足並みをそろえて賛成する見通し。「平成の大合併」で揺れた県議選の選挙区問題は、区割りの現状維持を県議会のほぼ総意として最終決着する。
 改正案は県議選挙区(全35区)の区割りを現行通り据え置くことを前提に、昨年の国勢調査の結果を踏まえ、つくば市区の定数を1増の4議席、古河市区を1減の1議席に見直す内容。併せて、行方郡区(定数2)の区割りを維持するため、潮来市選挙区と旧麻生町・旧北浦町・旧玉造町選挙区(現行方市)を「合区」する措置も付加される。
 改正条例の議案提案者には最大会派の自民党(46人)のほか、第二会派の自民県政クラブ(7人)、公明党(3人)の各代表も加わる。民主党系の民主清新クラブ(5人)は共同提案に加わらないが、当日の議案採決では賛成に回る見通し。提案に加わらなかったのは、同党の最大支援組織・連合茨城が区割りの見直しを求める請願を県議会に提出している事情に配慮したため、とみられる。
 県議選挙区は前回2002年改選以降の一連の市町村合併で、現在の市町村の枠組みとは合致しなくなっている。ただ、合併特例法は合併後一回の改選に限り、従来の区割りを維持できる特例措置を設けている。このため県議会は04年9月、この規定を適用した県議選挙区の合併特例条例を成立させたが、この採決の際、賛成したのは自民党と自民県政クラブの二会派だけで、民主清新ク、公明の両会派は区割りの全面見直しを求めて反対に回っていた。
 区割りの現状維持に同意する理由について、公明党代表の足立寛作県議は「本来であれば、現在の新たな市町村の枠組みに沿って見直すのがいいが、選挙は約半年後であり既に時間切れだ。次善の策としてやむを得ない」と話している。民主清新クラブも現行区割りの維持が今回限りの暫定措置であることに加え、県議の総定数(65)を現行枠内に収めた会派間の調整の努力を評価している。