６月１６日県議会定例会の最終日、一連の議案・条例案に対する採決が行われました。その中で、知事の退職金の支給基準となる月数の算定を４９ヶ月から４８ヶ月に是正（削減）する条例の採決も行われました。（詳しくは「県知事の退職手当を見直し」）
　全会一致での採決かと思われましたが、こともあろうに共産党が討論までして反対するという椿事が発生しました。
　共産党は反対討論で、「第１０６号議案は、知事等の特別職の退職手当に関し、これまで在職期間を４９ヶ月として算出してきたのを実際の任期通り４８ヶ月とするもので、この見直しは当然の措置です。しかし、今、問われているのは、高額の退職金です」（この発言は管理者が書きとめたものであり、正式の議事録の内容ではありません）との主旨の発言をしました。見直しを決めた条例が「当然の措置」であるならば、「当然、条例には賛成するべき」であり、その上で、退職金それ自体の引き下げを検討するという姿勢が本来の姿であると思います。
　反対のための反対を繰り返す独善的な共産党の姿勢に、議場からは失笑が起こっていました。
　なお、議会では共産党以外の賛成多数で、知事の退職金削減の条例は成立しました。