今年4月より、公営企業法を全部適用し、病院管理者の下、経営改革に取り組んでいる県立の三病院は、医師を除くすべての職種の給与を、最大20.1%削減する大幅な給与削減方針を議会に報告しました。この改革案は、病院職員らでつくる労働組合には、5月下旬に提案されています。
 給与削減の対象は、看護師や放射線技師らと事務職員の計699人。すでに、今年4月1日から職員給与を3.6〜9.1%引き下げていますが、さらに削減率を3%上乗せすることとしています。また、民間病院に比べて高給と批判があった看護職はさらに2%か、4%を上乗せで削減します。併せて、給与の調整額も廃止するため削減幅は看護職が9.1〜20.1%、他の職員は6.6〜16.1%に達します。
 この給与削減によって、年間で6億5500万円が節減できる試算になっています。
 県立の中央、友部、こどもの三病院は、昨年度決算で13億8300万円の赤字を計上し、経営危機に陥っています。病院管理者による集中改革期間に、業績が好転しない場合は、民間への移行などを含むよりドラスティックな改革が行われる見込みです。