２００９年開港に向け、事業費の大幅増額を国に要望
　６月２１日、茨城県の百里飛行場民間共用化推進協議会の平成１８年度総会が、水戸プラザホテルで開かれました。総会では、利活用方策を含めて活動内容を充実させるために、県内の全市町村や一般企業にも加入を呼び掛けて、新たな組織体に改組するほか、２００９年度開港に向けて国に事業推進を強く働き掛けていくことなどを盛り込んだ事業計画を決定しました。井手よしひろ県議も、新たに同協議会の顧問に就任しました。
　総会の冒頭あいさつに立った橋本知事は「今年度の予算は３２億３０００万円と昨年度に比べ１.６倍となったが、０９年度の開港に間に合わせるには少ない。少しでも多く予算が確保できるように国土交通省にも働きかけていきたい。県としてもターミナルビルや駐車場、アクセス道路を積極的に整備していきたい」とあいさつ。山口武平県議会議長も「民間共用化を地域の活性化につなげたい」などと述べました。（2006/6/22茨城新聞・常陽新聞の記事より引用）
　国の０６年度事業費は約３２億円にとどまっており、このままでは、０９年度開港が厳しくなっています。さらに、北関東道、東関東道水戸線、アクセス道路となる県道の整備も、国の行財政改革の中で予算付けが進んでいません。そのため、来年度の国予算で同飛行場整備の事業費を大幅に増額し、アクセス環境の整備を進める決議案を全会一致で承認しました。
　百里飛行場の民間共用化事業は、総事業費約２５０億円（うち県負担８０億円）で、０５年７月に起工式を行い、本格的な工事が始まっています。ターミナルビルの基本設計もまとまり、８月ごろには空港の愛称の募集も予定しています。
参考：百里飛行場のターミナルビルの基本計画
参考：百里飛行場のホームぺージ（県空港対策課）