6月20日、政府・与党は少子化対策協議会と、全閣僚で構成する少子化社会対策会議を開き、子育てを支援する減税措置の検討などを盛り込んだ「新しい少子化対策」を決定しました。7月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、2007年度の実現を目指します。 主な内容は、子育てを支援する税制を検討することが明示され、07年度税制改正で、子供の数に応じて所得税額を減額する税額控除方式や、育児支援に取り組む企業への法人税減税の導入が検討されます。
 特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設(3歳未満の乳幼児をもつ親が対象)のほか、1.出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する、2.妊娠中の健診費用の負担を軽減するなどの具体策を盛り込みました。保育園・幼稚園の費用負担軽減なども具体的に上げられています。
 また、育児時間を確保するため、働き方を見直す取り組みを明示しました。具体的には、1.育児休業の取得促進、2.短時間勤務制度の普及、3.男性の長時間労働是正−などが盛り込まれました。パートタイマーの処遇改善や出産した女性の再就職支援も打ち出されています。
 さらに、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出しています。