年金受給額は物価にスライドして決定
平成18年度の新たな金額による年金の給付が6月から始まりました。その金額が、前年よりマイナスのなっているとことから、「100年安心の年金改革といって、年金が減ることはないと言っていたのに、説明と違うのでは」とのご意見を伺いました。
社会保険庁に問い合わせをしたところ、「年金給付額の物価スライド」がそのマイナスの要因とのことでした。平成17年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率はマイナス0.3%となりました。年金額についても現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められております。(反対に物価が上昇した場合は、給付額も引き上げられます)。このため、年金額も0.3%引き下げられたわけです。
具体的に引き下げ額をみてみると、国民年金(老齢基礎年金1人分)が平成17年度で66,208円であったところ、平成18年度は、66,008円と200円のマイナスとなりました。厚生年金は夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額が、233,300円から232,592円へ708円引き下げられました。
もう少し詳しく説明すると、平成12年度から14年度の3年間は、0.3%、0.7%、0.7%と物価が下落したのにかかわらず、年金生活者の生活に配慮して、年金額を据え置きました。15年度は、0.9%と大幅に物価が下落し、年金額も連動して引き下げられました。16年度は0.3%の減。17年度はプラス・マイナス0%、18年度はマイナス0.3%となっています。
参考:平成18年度の新年金額について(社会保険庁のHPより、PDFファイル)
平成18年度の新たな金額による年金の給付が6月から始まりました。その金額が、前年よりマイナスのなっているとことから、「100年安心の年金改革といって、年金が減ることはないと言っていたのに、説明と違うのでは」とのご意見を伺いました。
社会保険庁に問い合わせをしたところ、「年金給付額の物価スライド」がそのマイナスの要因とのことでした。平成17年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率はマイナス0.3%となりました。年金額についても現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められております。(反対に物価が上昇した場合は、給付額も引き上げられます)。このため、年金額も0.3%引き下げられたわけです。
具体的に引き下げ額をみてみると、国民年金(老齢基礎年金1人分)が平成17年度で66,208円であったところ、平成18年度は、66,008円と200円のマイナスとなりました。厚生年金は夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額が、233,300円から232,592円へ708円引き下げられました。
もう少し詳しく説明すると、平成12年度から14年度の3年間は、0.3%、0.7%、0.7%と物価が下落したのにかかわらず、年金生活者の生活に配慮して、年金額を据え置きました。15年度は、0.9%と大幅に物価が下落し、年金額も連動して引き下げられました。16年度は0.3%の減。17年度はプラス・マイナス0%、18年度はマイナス0.3%となっています。
参考:平成18年度の新年金額について(社会保険庁のHPより、PDFファイル)