年金受給額は物価にスライドして決定
平成１８年度の新たな金額による年金の給付が６月から始まりました。その金額が、前年よりマイナスのなっているとことから、「１００年安心の年金改革といって、年金が減ることはないと言っていたのに、説明と違うのでは」とのご意見を伺いました。
社会保険庁に問い合わせをしたところ、「年金給付額の物価スライド」がそのマイナスの要因とのことでした。平成１７年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率はマイナス０.３％となりました。年金額についても現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められております。（反対に物価が上昇した場合は、給付額も引き上げられます）。このため、年金額も０.３％引き下げられたわけです。
具体的に引き下げ額をみてみると、国民年金（老齢基礎年金１人分）が平成１７年度で６６,２０８円であったところ、平成１８年度は、６６,００８円と２００円のマイナスとなりました。厚生年金は夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額が、２３３,３００円から２３２，５９２円へ７０８円引き下げられました。
もう少し詳しく説明すると、平成１２年度から１４年度の３年間は、０.３％、０.７％、０.７％と物価が下落したのにかかわらず、年金生活者の生活に配慮して、年金額を据え置きました。１５年度は、０.９％と大幅に物価が下落し、年金額も連動して引き下げられました。１６年度は０.３％の減。１７年度はプラス・マイナス０％、１８年度はマイナス０.３％となっています。
参考：平成１８年度の新年金額について（社会保険庁のＨＰより、PDFファイル）
平成１８年度の新たな金額による年金の給付が６月から始まりました。その金額が、前年よりマイナスのなっているとことから、「１００年安心の年金改革といって、年金が減ることはないと言っていたのに、説明と違うのでは」とのご意見を伺いました。
社会保険庁に問い合わせをしたところ、「年金給付額の物価スライド」がそのマイナスの要因とのことでした。平成１７年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率はマイナス０.３％となりました。年金額についても現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められております。（反対に物価が上昇した場合は、給付額も引き上げられます）。このため、年金額も０.３％引き下げられたわけです。
具体的に引き下げ額をみてみると、国民年金（老齢基礎年金１人分）が平成１７年度で６６,２０８円であったところ、平成１８年度は、６６,００８円と２００円のマイナスとなりました。厚生年金は夫婦２人分の基礎年金を含む標準的な年金額が、２３３,３００円から２３２，５９２円へ７０８円引き下げられました。
もう少し詳しく説明すると、平成１２年度から１４年度の３年間は、０.３％、０.７％、０.７％と物価が下落したのにかかわらず、年金生活者の生活に配慮して、年金額を据え置きました。１５年度は、０.９％と大幅に物価が下落し、年金額も連動して引き下げられました。１６年度は０.３％の減。１７年度はプラス・マイナス０％、１８年度はマイナス０.３％となっています。
参考：平成１８年度の新年金額について（社会保険庁のＨＰより、PDFファイル）
