６月３０日、総務省統計局より「平成１７年国勢調査抽出速報集計結果」が公表されました。これよると、日本は高齢化率がイタリアを抜き世界一に、１５歳以下の割合も世界最低水準に、労働人口もフランスに次ぎ先進国ではワースト２になったことが分かりました。未婚率も大幅に上昇している状況が浮き彫りになりました。
●日本の人口構造は少子・高齢化が進行
平成１７年の人口（１億２７７６万人）を年齢３区分別にみると、１５歳未満人口は１７４０万人（総人口の１３.６％）、１５〜６４歳人口は８３３７万人（６５.３％）、６５歳以上人口は２６８２万人（２１.０％）となっています。
これを平成１２年と比べると、１５歳未満人口は１０７万人（５.８％）減、１５〜６４歳人口は２８５万人（３.３％）減、６５歳以上人口は４８１万人（２１.９％）増となっています。また、総人口に占める割合は、１５歳未満人口が１.０ポイント低下したのに対し、６５歳以上人口は３.７ポイント上昇しており、日本の人口構造は少子・高齢化が進行しています。
これを平成１２年と比べると、１５歳未満人口は１０７万人（５.８％）減、１５〜６４歳人口は２８５万人（３.３％）減、６５歳以上人口は４８１万人（２１.９％）増となっています。また、総人口に占める割合は、１５歳未満人口が１.０ポイント低下したのに対し、６５歳以上人口は３.７ポイント上昇しており、日本の人口構造は少子・高齢化が進行しています。
●６５歳以上人口の割合は２１.０％に上昇し、世界で最も高い水準
６５歳以上人口（老年人口）は２６８２万人で、総人口に占める割合は２１.０％と調査開始以来の最高を更新しています。
総人口に占める老年人口の割合の推移をみると、昭和２５年以前は５％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、６０年には１０％を超え、次第に拡大幅を広げています。特に後期高齢者（７５歳以上人口）は、平成１２年と比べると、３１７万人（３５.２％）増と大幅に増加しています。
老年人口の割合について諸外国と比べると、日本はイタリア（２０.０％）を超え、世界で最も高い水準となりました。
老年人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が２８.１％と最も高く、次いで島根県が２８.０％、高知県が２７.１％などとなっています。一方、最も低いのは埼玉県で１６.９％、次いで神奈川県が１７.３％、沖縄県が１７.４％などとなっています。これを平成１２年と比べると、奈良県の５.０ポイント増を最大とし、すべての都道府県で上昇しており、全国的に高齢化が進行しています。
茨城県の老人人口比は１９.９％で、平成１２年に比べると３.３％増となりました。
総人口に占める老年人口の割合の推移をみると、昭和２５年以前は５％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、６０年には１０％を超え、次第に拡大幅を広げています。特に後期高齢者（７５歳以上人口）は、平成１２年と比べると、３１７万人（３５.２％）増と大幅に増加しています。
老年人口の割合について諸外国と比べると、日本はイタリア（２０.０％）を超え、世界で最も高い水準となりました。
老年人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が２８.１％と最も高く、次いで島根県が２８.０％、高知県が２７.１％などとなっています。一方、最も低いのは埼玉県で１６.９％、次いで神奈川県が１７.３％、沖縄県が１７.４％などとなっています。これを平成１２年と比べると、奈良県の５.０ポイント増を最大とし、すべての都道府県で上昇しており、全国的に高齢化が進行しています。
茨城県の老人人口比は１９.９％で、平成１２年に比べると３.３％増となりました。
●１５歳未満人口の割合は１３.６％に低下し、世界で最も低い水準に
１５歳未満人口（年少人口）は１７４０万人で、総人口に占める割合は１３.６％と調査開始以来の最低を更新しました。
総人口に占める年少人口の割合の推移をみると、昭和２０年以前は３６％台で推移していたが、第１次ベビーブーム後の昭和２５年以降縮小が続き、昭和５０年には第２次ベビーブームによる出生率の上昇により一時拡大したものの、５５年には再び縮小に転じ、その後も縮小が続いています。
年少人口の割合について諸外国と比べると、日本はブルガリア(１３.８％)、イタリア(１４.０％)などより低くなり、世界で最も低い水準となりました。
年少人口の割合を都道府県別にみると、沖縄県が１８.９％と最も高く、次いで滋賀県が１５.２％、佐賀県が１５.１％などとなっています。一方、最も低いのは秋田県と東京都で共に１１.７％、次いで大分県が１２.4％などとなっています。これを平成１２年と比べると、鹿児島県の２.４ポイント減を最大として、すべての都道府県で低下しており、全国的に少子化が進行しています。
茨城県の年少人口率は１４.０％で、平成１２年に比べると１.４％減となりました。
総人口に占める年少人口の割合の推移をみると、昭和２０年以前は３６％台で推移していたが、第１次ベビーブーム後の昭和２５年以降縮小が続き、昭和５０年には第２次ベビーブームによる出生率の上昇により一時拡大したものの、５５年には再び縮小に転じ、その後も縮小が続いています。
年少人口の割合について諸外国と比べると、日本はブルガリア(１３.８％)、イタリア(１４.０％)などより低くなり、世界で最も低い水準となりました。
年少人口の割合を都道府県別にみると、沖縄県が１８.９％と最も高く、次いで滋賀県が１５.２％、佐賀県が１５.１％などとなっています。一方、最も低いのは秋田県と東京都で共に１１.７％、次いで大分県が１２.4％などとなっています。これを平成１２年と比べると、鹿児島県の２.４ポイント減を最大として、すべての都道府県で低下しており、全国的に少子化が進行しています。
茨城県の年少人口率は１４.０％で、平成１２年に比べると１.４％減となりました。
●１５〜６４歳人口の割合は６５.３％に低下し、主要先進国の中ではフランスに次いで低い水準
１５〜６４歳人口（生産年齢人口）は８３３７万人で、総人口に占める割合は６５.３％となっています。
総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると、昭和２５年以前は６０％弱で安定して推移していましたが、その後は拡大を続け、第２次ベビーブーム期の出生人口が１５歳以上に達した平成２年には調査開始以来最も高くなりましたが、この時をピークにしてその後は縮小が続いています。
生産年齢人口の割合について主要先進国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ合衆国）と比べると、日本はフランス（６５.２％）に次いで低い水準になっています。
生産年齢人口の割合を都道府県別にみると、埼玉県が６９.０％と最も高く、次いで東京都が６８.７％、神奈川県が６８.６％などとなっており、これらを含む１１都府県で全国平均（６５.３％）を上回っています。一方、最も低いのは島根県で５９.１％、次いで鹿児島県が５９.９％、岩手県が６０.１％などとなっています。これを平成１２年と比べると、大阪府の４.０ポイント減を最大とし、すべての都道府県で低下しています。
茨城県の生産年齢人口率は６６.１％で全国平均を上回っていますが、平成１２年に比べると１.９％減となりました。
総人口に占める生産年齢人口の割合の推移をみると、昭和２５年以前は６０％弱で安定して推移していましたが、その後は拡大を続け、第２次ベビーブーム期の出生人口が１５歳以上に達した平成２年には調査開始以来最も高くなりましたが、この時をピークにしてその後は縮小が続いています。
生産年齢人口の割合について主要先進国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ合衆国）と比べると、日本はフランス（６５.２％）に次いで低い水準になっています。
生産年齢人口の割合を都道府県別にみると、埼玉県が６９.０％と最も高く、次いで東京都が６８.７％、神奈川県が６８.６％などとなっており、これらを含む１１都府県で全国平均（６５.３％）を上回っています。一方、最も低いのは島根県で５９.１％、次いで鹿児島県が５９.９％、岩手県が６０.１％などとなっています。これを平成１２年と比べると、大阪府の４.０ポイント減を最大とし、すべての都道府県で低下しています。
茨城県の生産年齢人口率は６６.１％で全国平均を上回っていますが、平成１２年に比べると１.９％減となりました。
●未婚率は女性２５〜３４歳、男性３０歳代で大きく上昇
男女別１５歳以上人口を配偶関係別にみると、男性（５３０８万人）は、未婚者が１６３８万人（未婚率３０.９％）、有配偶者が３２５６万人（有配偶率６１.３％）、死別者が１５９万人（死別率３.０％）、離別者が１７３万人（離別率３.３％）となっています。一方、女性（５７１１万人）は、未婚者が１２９５万人（２２.７％）、有配偶者が３２６８万人（５７.２％）、死別者が９７４万人（１３.９％）、離別者が２９６万人（５.２％）となっています。
未婚率を年齢階級別にみると、男女共に若年層で引き続き上昇しています。平成１２年と比べると、女性は２５〜２９歳及び３０〜３４歳でそれぞれ５.９ポイント、６.０ポイント上昇しており、２５〜２９歳の未婚率は５９.９％となっています。一方、男性は３０〜３４歳及び３５〜３９歳でそれぞれ４.８ポイント、５.２ポイント上昇しており、３０〜３４歳の未婚率は４７.７％となっています。
配偶関係別割合を都道府県別にみると、男性の未婚率は、東京都が３７.２％と最も高く、次いで沖縄県が３６.１％、神奈川県が３４.８％などとなっています。一方、最も低いのは和歌山県で２５.２％、次いで秋田県が２５.９％、福井県が２６.１％などとなっています。
女性の未婚率は、東京都が２９.２％と最も高く、次いで沖縄県が２６.７％、京都府が２５.１％などとなっています。一方、最も低いのは島根県で１７.１％、次いで富山県が１７.４％、福井県が１７.７％などとなっています。
茨城県の未婚率は、男性が３０.８％、女性が２０.６％となっています。
未婚率を年齢階級別にみると、男女共に若年層で引き続き上昇しています。平成１２年と比べると、女性は２５〜２９歳及び３０〜３４歳でそれぞれ５.９ポイント、６.０ポイント上昇しており、２５〜２９歳の未婚率は５９.９％となっています。一方、男性は３０〜３４歳及び３５〜３９歳でそれぞれ４.８ポイント、５.２ポイント上昇しており、３０〜３４歳の未婚率は４７.７％となっています。
配偶関係別割合を都道府県別にみると、男性の未婚率は、東京都が３７.２％と最も高く、次いで沖縄県が３６.１％、神奈川県が３４.８％などとなっています。一方、最も低いのは和歌山県で２５.２％、次いで秋田県が２５.９％、福井県が２６.１％などとなっています。
女性の未婚率は、東京都が２９.２％と最も高く、次いで沖縄県が２６.７％、京都府が２５.１％などとなっています。一方、最も低いのは島根県で１７.１％、次いで富山県が１７.４％、福井県が１７.７％などとなっています。
茨城県の未婚率は、男性が３０.８％、女性が２０.６％となっています。
