都道府県で初　後期検診１回分を公費負担
　県政懇談会や報告会を開催すると、かならずと言って良いほど、少子化対策が話題に上ります。その中でも、妊婦の健康診査の費用負担問題が指摘されます。通常、妊娠すると、妊娠前期（２３週まで）と妊娠後期（２４週以降）に１回ずつ妊婦健康診査を受診します。妊娠時の健康診断は、保険適用されないためかなりの負担となり、公的な支援が受けられないのかという質問・要望が多く寄せられます。
　他県の事例では、公明党女性局などの働きかけにより、県レベルで助成制度が実現した事例がありました。
　兵庫県は、少子化へ歯止めをかけるため、公費負担による「妊婦健康診査費補助事業」を県単独事業として、この７月からスタートさせました。各市町でばらつきがある妊婦健診を一定レベルに引き上げるため、後期健診１回を県費で実施します。
　対象は、県内に住む妊娠中か、７月以降に母子健康手帳の交付を受ける人。県が公費負担する健診は、妊娠２２週以降の後期１回とし、助成する額は一人当たり１万５０００円が上限となります。
　 県は今年度の健診者数を約３万４０００人と見込み、当初予算で５億３０００万円を計上。児童手当に準拠した所得制限（夫婦２人で５７０万円）を設けました。実施主体の市町が独自で所得制限を撤廃するところもあります。
　各市町のうち、生活保護世帯、市民税非課税世帯の妊婦のみを対象に、市費で前期、後期の各１回健診を行ってきた西宮市は、７月からは、生活保護・非課税世帯の前期健診１回に加え、児童手当並みの所得制限のもと、県費による後期健診１回を導入。この結果、市内の妊婦の約９割が公費健診の対象となりました。