利用者が電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換えられる番号ポータビリティー制度が、10月24日から導入されることが決まりました。サービスや価格を重視して携帯電話会社を選べるようになり、携帯電話会社間の競争が一層激しくなりそうです。
参考写真 この制度については、公明党青年局が、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきました。2003年9月には、同青年局が全国から1000万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに、要望書を提出していました。(写真は公明党青年局の署名運動の模様、公明党の公式ホームページより転用許可済)
 具体的な仕組みは、利用中の携帯電話会社に電話、インターネットなどで変更を申請すると予約番号が発行されます。移行先の携帯電話会社の店舗に予約番号を持って行くと手続きができます。各社が個別に設定する手数料は1000〜3000円程度になる見込みで、新規契約手数料と合わせると3000〜6000円程度になります。
参考:番号ポータビリティーについて(総務省)