8月11日、つくば市の市原健一市長は、特例市への指定申し出でのために、県に同意申し入れを行いました。市原市長は県庁を訪れ、 橋本昌知事に申し入れ書を提出しました。これをうけて、県は来月の第3回定例県議会に議案を提出し、県議会が議案を求めれば、同意をつくば市に通知。つくば市は、10月下旬には総務省に指定を申し出ます。総務省は12月に特例市指定の政令を公布し、 来年4月1日の政令市に移行します。実現すれば、県内では水戸市に次いで2番目、全国では40番目となります。
特例市とは、地方分権の推進のため、16の法律20項目の事務権限をまとめて、県から市に委譲するものです。2000年4月に施行されました。 人口20万人以上が指定の条件で、 全国で39市が指定を受けています。 権限委譲の制度としては、政令指定都市(人口50万人以上)、中核市(人口30万人以上)に次ぐ都市規模です。
茨城県の場合、「まちづくり特例市制度」(人口10万人以上、合併の場合は5万人以上)などで既に県から委譲を受けている事務も多いため、新規としては水質汚濁防止法や計量法関係のほか、開発審査会を市独自に設置できることなど、そのメリットは少ないことも事実です。現に、日立市は人口が20万人を超えた際にも、特例市の移行を申し出でていません。
市原市長は、「つくばエクスプレス沿線のまちづくりにも役立つ。職員の意識が上がればいいと考えている。来年は市制20周年の記念すべき年であり、特例市になるのはとても意義深いことだと考えている」(常陽新聞の記事より引用)と話しています。
来年4月には、つくば市以外に太田市、伊勢崎市(共に群馬県)が特例市に指定される予定です。また、人口が20万人以上ありながら、特例になっていない市には、福島市(福島県)、春日部市(埼玉県)、上尾市(埼玉県)、市川市(千葉県)、松戸市(千葉県)、 柏市(千葉県)、市原市(千葉県)、府中市(東京都)、調布市(東京都)、町田市(東京都)、藤沢市(神奈川県)、長岡市(新潟県)などがあります。
参考:特例市制度について(総務省)
特例市とは、地方分権の推進のため、16の法律20項目の事務権限をまとめて、県から市に委譲するものです。2000年4月に施行されました。 人口20万人以上が指定の条件で、 全国で39市が指定を受けています。 権限委譲の制度としては、政令指定都市(人口50万人以上)、中核市(人口30万人以上)に次ぐ都市規模です。
茨城県の場合、「まちづくり特例市制度」(人口10万人以上、合併の場合は5万人以上)などで既に県から委譲を受けている事務も多いため、新規としては水質汚濁防止法や計量法関係のほか、開発審査会を市独自に設置できることなど、そのメリットは少ないことも事実です。現に、日立市は人口が20万人を超えた際にも、特例市の移行を申し出でていません。
市原市長は、「つくばエクスプレス沿線のまちづくりにも役立つ。職員の意識が上がればいいと考えている。来年は市制20周年の記念すべき年であり、特例市になるのはとても意義深いことだと考えている」(常陽新聞の記事より引用)と話しています。
来年4月には、つくば市以外に太田市、伊勢崎市(共に群馬県)が特例市に指定される予定です。また、人口が20万人以上ありながら、特例になっていない市には、福島市(福島県)、春日部市(埼玉県)、上尾市(埼玉県)、市川市(千葉県)、松戸市(千葉県)、 柏市(千葉県)、市原市(千葉県)、府中市(東京都)、調布市(東京都)、町田市(東京都)、藤沢市(神奈川県)、長岡市(新潟県)などがあります。

特例市に委譲される主な権限
- 騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等(騒音規制法関係)
- 悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村長の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等(悪臭防止法関係)
- 振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等(振動規制法関係)
- 指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴収(瀬戸内海環境保全特別措置法関係)
- 特定施設の設置の届出等の受理、計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、立入検査等(水質汚濁防止法関係)
- 計量法に基づく勧告、定期検査等(計量法関係)
- 汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が公害防止統括者を選任したとき等の届出の受理等(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係)
- 都市計画の決定又は変更にあたっての土地の試掘等の許可等(都市計画法関係)
- 開発行為の許可等(都市計画法関係)
- 都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可(都市計画法関係)
- 都市計画事業の施行地区内における建築等の許可(都市計画法関係)
- 宅地造成工事規制区域の指定等、宅地造成工事許可等、規制区域内の所有者等への勧告、改善命令等(宅地造成等規制法関係)
- 拠点整備区域内における建築行為等の許可等(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律関係)
- 被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等(被災市街地復興特別措置法関係)
- 市街地再開発促進区域内における建築の許可等(都市再開発法関係)
- 市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等(都市再開発法関係)
- 土地区画整理事業の施行地区内の建築行為の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令、代執行(土地区画整理法関係)
- 土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法関係)
- 住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等(住宅地区改良法関係)
- 都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、報告徴収、立入検査等及び駐車場管理者に対する是正命令(駐車場法関係)