ＥＴＣ専用インターチェンジを本格導入
　高速道路の料金所を停止せずに通過できるＥＴＣ（ノンストップ料金収受システム）の普及が進み、渋滞解消など大きな効果を発揮しています。このため、国土交通省はＥＴＣ専用のインターチェンジ（スマートＩＣ）や二輪車用ＥＴＣの本格導入に向けた取り組みを進めているほか、民間の駐車場など街なかでもＥＴＣを利用できる施設が増えつつあるなど、一層の普及へ新たな動きが広がっています。
　高速道路を利用する自動車などのうち、ＥＴＣ搭載車の割合（利用率）は、今や６割を超え、搭載車の累計台数も１３００万台を突破しました。国交省では「高速道路の渋滞の原因は約３割が料金所だったが、ＥＴＣの普及で料金所の渋滞は、ほぼ解消された」との認識を持っています。
　中日本高速道路株式会社は、この夏休み中の全体の状況は集計中だが、５月のゴールデンウイーク時期の高速道路の混雑は「ＥＴＣの普及により料金所での渋滞は、ほぼ解消した」と発表。首都高速道路のすべての本線料金所（１８カ所）でも、既に今年４月時点で、渋滞がほぼ解消されました。
　ＥＴＣの普及に伴い、国交省は今年度中にも、ＥＴＣ専用の簡易型インターチェンジ（スマートＩＣ）の本格導入をめざしています。スマートＩＣは、通常のＩＣより建設・管理コスト（費用）を大幅に抑えられるのが特徴。導入されるのは、高速道路のサービスエリアなどから一般道路に出入りできるタイプで、試行的に実施している３１カ所については、準備ができ次第、速やかに恒久化する方針です。
　茨城県内では、常磐道友部ＩＣで社会実験が続けられてきましたが、利用も好調で恒久化するための地区協議会が立ち上げられることになりました。
参考写真　また、インターチェンジから出入りするスマートＩＣではなく、直接高速道路本線から出入りする形のＥＴＣ専用ＩＣの建設が、常磐道の水戸ＩＣと田野ＰＡの中間点に建設中です。
　公明党は、２００３年に発表したマニフェスト（政策綱領）で、ＥＴＣを活用した料金割引の全国展開を掲げるなど、ＥＴＣの普及促進を一貫して後押ししてきました。
井手県議らＥＴＣを活用した渋滞緩和策を提唱
　井手よしひろ県議ら公明党日立支部では、２００１年春に「高速道路を活用した日立市内の渋滞解消策の検討を求める要望書」を実施、市内全世帯の半数を超える賛同署名（３８５００人分）をいただきました。これをきっかけに、国土交通省は３回に亘る社会実験を行い、ＥＴＣによる通勤割引の実現につながりました。
　今後も井手県議は、ＥＴＣの普及を進め、日立地域の交通渋滞の緩和策として活用できないか検討していく方針です。
友部ＳＡスマートＩＣ実験　恒久化へ地区協設立
茨城新聞（2006/8/18朝刊県内総合）
■県や笠間市　実施計画書案を策定
　ＥＴＣ車載器のある車を対象に常磐自動車道友部サービスエリア（ＳＡ）で９月３０日まで実施しているスマートインターチェンジ（ＩＣ）社会実験で、実験終了後の恒久設置を目指し、国土交通省と東日本高速道路、県、県警、笠間市は８月１７日、友部スマートＩＣ地区協議会を設立、恒久設置に当たっての実施計画書（案）を取りまとめた。
　国交省が先月１０日に策定したスマートＩＣ（ＳＡ・ＰＡ接続型）制度実施要綱では、スマートＩＣの恒久設置に際し、国や地方公共団体などで構成する地区協議会を設立して、採算性や管理・運営方法などを盛り込んだ実施計画書を策定するよう求めている。
　今回取りまとめられた実施計画書を基に、国交省と警察庁、東日本高速道路が今後、友部ＳＡスマートＩＣの本格設置時期や運営時間、名称などを協議、調整した後、国交大臣から笠間市に連結許可が下りる。
　友部ＳＡでの社会実験は昨年七月に始まり、県道路建設課高速道路対策室のまとめでは、今年７月は一日平均１１４３台の利用があった。また、今月１１日にはこれまでで最多の１４０９台が利用するなど、社会実験開始当初の一日平均５００〜６００台から順調に利用台数を伸ばしている。