いつでもどこでも安心の救命治療を
医師が同乗し救急救命活動に活躍するドクターヘリの全国配備が急がれています。
公明党は７月に、ドクターヘリの全国配備を推進するための法案骨子を発表しました。
この骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。
また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。
ドクターヘリを普及していく上で、一番の障害となっているのが費用の問題です。費用負担の仕方を工夫すれば、ドクターヘリの全国展開は決して不可能ではありません。特に、ヘリの運航費用に保険が適用されれば、費用負担は分散されるので、志の高い病院がヘリを導入しやすくなります。
ドクターヘリを１機飛ばすのにかかる費用は、年間で２億円程度です。仮にヘリを各都道府県に１機ずつ配備し、約５０機のヘリを運航すると、年間で１００億円必要になります。これを国民一人当たりの負担としてみるとわずか８０円です。命の重さを皆で考え、浅く広く負担を共有することが大切だと思います。
病院が少ない地域にこそ、ドクターヘリが必要です。消防庁の統計によると、年間で約４５０万人が救急車で運ばれていますが、そのうちの約４割の人が搬送に３０分以上、また、約２６％に当たる１７万人は１時間以上もかかっています。
日本では脳卒中や心筋梗塞で亡くなられる方が多いですが、心筋梗塞では９０分、脳梗塞では３時間以内で治療するのが理想といわれています。しかし、搬送に３０分以上かかってしまうと、治療に適切なタイミングを逃してしまう恐れがあります。
救急医療には「１５分ルール」というものがあります。ドイツでは、「救急医療は１５分以内で始めなければならない」と州の法律で定めています。だからこそ、救急車では絶対に間に合わない場合があるため、ドクターヘリを普及させることになったのです。ドイツでは全部で７８機のヘリがあり、全国くまなく５０キロ以内に配備されています。５０キロですと、ヘリなら１５分以内で行けます。
しかも、ドクターヘリは、患者の搬送時間を大幅に短縮できるだけでなく、患者への応急の治療もヘリ内で行える「空飛ぶ救命救急センター」です。
国は、公明党が提出した法案骨子を元にして、早期にドクターヘリを全国展開できるよう法整備を進めるべきです。
（このブログの内容は、公明新聞2006/8/27付け記事と井上義久衆院議員のブログ2006/7/4付け記事をもとに記述いたしました）
参考：ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークのＨＰ
医師が同乗し救急救命活動に活躍するドクターヘリの全国配備が急がれています。
公明党は７月に、ドクターヘリの全国配備を推進するための法案骨子を発表しました。
この骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。
また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。ドクターヘリを普及していく上で、一番の障害となっているのが費用の問題です。費用負担の仕方を工夫すれば、ドクターヘリの全国展開は決して不可能ではありません。特に、ヘリの運航費用に保険が適用されれば、費用負担は分散されるので、志の高い病院がヘリを導入しやすくなります。
ドクターヘリを１機飛ばすのにかかる費用は、年間で２億円程度です。仮にヘリを各都道府県に１機ずつ配備し、約５０機のヘリを運航すると、年間で１００億円必要になります。これを国民一人当たりの負担としてみるとわずか８０円です。命の重さを皆で考え、浅く広く負担を共有することが大切だと思います。
病院が少ない地域にこそ、ドクターヘリが必要です。消防庁の統計によると、年間で約４５０万人が救急車で運ばれていますが、そのうちの約４割の人が搬送に３０分以上、また、約２６％に当たる１７万人は１時間以上もかかっています。
日本では脳卒中や心筋梗塞で亡くなられる方が多いですが、心筋梗塞では９０分、脳梗塞では３時間以内で治療するのが理想といわれています。しかし、搬送に３０分以上かかってしまうと、治療に適切なタイミングを逃してしまう恐れがあります。
救急医療には「１５分ルール」というものがあります。ドイツでは、「救急医療は１５分以内で始めなければならない」と州の法律で定めています。だからこそ、救急車では絶対に間に合わない場合があるため、ドクターヘリを普及させることになったのです。ドイツでは全部で７８機のヘリがあり、全国くまなく５０キロ以内に配備されています。５０キロですと、ヘリなら１５分以内で行けます。
しかも、ドクターヘリは、患者の搬送時間を大幅に短縮できるだけでなく、患者への応急の治療もヘリ内で行える「空飛ぶ救命救急センター」です。
国は、公明党が提出した法案骨子を元にして、早期にドクターヘリを全国展開できるよう法整備を進めるべきです。
（このブログの内容は、公明新聞2006/8/27付け記事と井上義久衆院議員のブログ2006/7/4付け記事をもとに記述いたしました）
参考：ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークのＨＰ
