議会解散の流れは、笠間市でも止まらない様子です。産経新聞の報道によると、住民団体は28日現在ですでに、住民投票に必要な有権者の3分の1以上の署名を集めている模様です。
 署名が必要数を上回るとすると、11月中旬から12月上旬に住民投票、その結果を受けて、年末から年始に掛けて出直し市議選が行われる見込みです。
 議会はこうした市民の声を真摯に受け止め、署名数が確定した段階で、勇気ある決断をすべきです。
議会解散求める署名、規定数上回る 笠間の住民団体
産経新聞(Sankei Web 地方版 2006/8/29)
 笠間市の住民団体「笠間市をよくする会」(磯部幸克代表)が市議会の解散を求めている問題で、同会が行っている署名活動の署名数が、議会解散請求に必要な有権者数の3分の1以上に達したことが28日、分かった。今月30日まで署名活動を続け、9月上旬に市選挙管理委員会に提出する。
 笠間市の有権者数は6万6186人(6月2日現在)で、議会解散請求に必要な署名数は2万2062人。同会事務局によると集計で既に規定数を超え、署名を集める収集人延べ930人のうち、158人が集めた署名が未集計という。同会では署名目標を3万人分としており、「何とか大台に乗せたい」とラストスパートをかける方針だ。
 笠間市は、合併に伴う在任特例法適用で、笠間、友部、岩間の旧3市町の議員53人が平成20年3月までの2年間、在任する(現在は52人)。よくする会は、市財政の健全化を訴えて議会の自主解散と定数削減を求める要望書を7月に議会側に提出。これに対し、議会側から「要望には応えられない」などとする回答書が出されたことから、議会解散を求める署名活動を今月から実施している。

市議会解散を求める署名終了―笠間
住民投票実施に必要な数上回る

常陽新聞(2006/8/31)
 笠間市議会の解散を求める住民団体「笠間市をよくする会」(磯部幸克代表)の署名収集活動は8月31日、期間満了日を迎える。
 同会によると、集めた署名数は住民投票実施に必要な有権者数の3分の1をクリア、未集計分を加えればさらに増える見込み。9月初旬に署名簿を市選管に提出する予定。
 同会は、財政健全化などを掲げ、合併の在任特例で膨らんだ市議会の早期解散を求めている。解散の是非を問う住民投票実施に向け、今月初めに署名収集をスタート。
 住民投票実施には有権者数(6万6180人、6月2日現在)の3分の1(2万2062人)以上の有効署名が必要。約930人の収集人が集めた署名のうち、約800分の集計を終えた時点で署名数は2万2000。未集計分を加えれば当初目標とした3万を超える署名数が見込まれるという。
 今後、集計や見直しなど事務作業を進め、9月5日にも市選管に署名簿を提出する。提出後、市選管による審査、縦覧期間、異議申し立ての受け付けを経て、有効数が確定。会は署名簿の返還を受け、解散を本請求、住民投票実施となる。
 笠間市は今年3月、旧笠間市、旧友部町、旧岩間町の3市町が新設合併して誕生。在任特例制度を適用、市議53人(1人辞職で52人)の任期は2008年3月まで。法定協で、その後の議員定数を30と決めている。
 同時に始めた議員定数削減の条例制定を求めた署名収集は終了し、既に市選管に提出。1758人分が有効とされ、現在は縦覧期間となっている。