実質公債費比率：４道県が１８％以上　地方債発行に許可必要
　総務省は７月２８日、自治体の財政健全度を表す新たな指標となる「実質公債費比率」の平成１８年度の都道府県・政令市分の算定結果（速報値）を発表しました。実質公債費比率が１８％以上で、地方債を発行するときに国の許可が必要な自治体は、都道府県では長野県（２０.２％）など４道県、政令市（１５市）では神戸市（２４.１％）など半数以上の８市に上りました。
都道府県の実質公債費比率（平成１８年度速報値）
1長野県20.20%25青森県14.10%
2北海道19.90%26大分県14.10%
3兵庫県19.60%27千葉県14.00%
4岡山県18.80%28奈良県14.00%
5島根県17.90%29滋賀県13.80%
6高知県17.40%30福岡県13.70%
7東京都17.10%31山梨県13.00%
8佐賀県17.00%32岐阜県13.00%
9秋田県16.20%33静岡県13.00%
10広島県16.00%34鳥取県13.00%
11鹿児島県16.00%35山口県12.80%
12栃木県15.90%36福島県12.60%
13茨城県15.80%37長崎県12.50%
14大阪府15.60%38愛知県12.40%
15山形県15.40%39愛媛県12.40%
16埼玉県15.30%40三重県12.30%
17宮城県15.20%41宮崎県12.20%
18福井県15.10%42石川県12.00%
19富山県14.90%43沖縄県11.70%
20徳島県14.90%44和歌山県10.80%
21熊本県14.90%45群馬県10.60%
22岩手県14.50%46神奈川県10.40%
23新潟県14.50%47京都府10.30%
24香川県14.50%   

政令指定都市（平成１８年度速報値）
1神戸市24.10%9川崎市17.90%
2横浜市23.30%10大阪市17.50%
3千葉市23.00%11静岡市15.30%
4福岡市21.90%12札幌市13.90%
5広島市21.70%13堺市13.60%
6名古屋市20.60%14さいたま市12.30%
7仙台市19.10%15北九州市11.60%
8京都市18.10%