参考写真  10月10日、茨城県人事委員会は、議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
 それによると、今年は公民給与の比較方法を見直した上で、民間と県職員の給与を比較しました。その結果、民間の給与が県職員の給与を上回るものの、その較差は77円(0.02%)と極めて小さく、また、期末・勤勉手当(ボーナス)についても民間の支給割合と均衡していることから、給料表、期末・勤勉手当ともに改定を見送ることとしました。
 公務員の給与は、2002年以降、5年連続で引き上げなしが続いています。
 給与勧告は民間給与との格差の官民格差で判断しています。昨年までは企業規模100人以上約150社を対象に調査していましたが、今年からは国に準じて企業規模を50人以上に拡大して183社に増やしました。その結果、給与格差は県職員が39万346円(平均年齢42.8歳)と民間を月額77円(0.02%)上回っているだけで、ボーナスは民間4.43カ月に対し、県職員4.4カ月とほぼ均衡していました。
 また、扶養手当について、本県においても国と同様に少子化対策を推進していることを考慮し、人事院の勧告に準じて引き上げることなどについて勧告しました。