10月9日、グーグル(Google)は、動画投稿サイト・ユーチューブ(YouTube)を買収すると発表しました。買収額は16億5000万ドル(約1963億円)で、グーグルは自社の株式で支払うとしています。買収完了後もユーチューブは独立して営業を続け、65人の従業員全員がそのまま同社にとどまります。
 グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、同社買収について「ユーチューブは魅力的で強力なメディア・プラットフォームを築き上げた。これは世界の情報をまとめ、誰にでも利用しやすくするというグーグルの使命を補完するものである」と語りました。一方、ユーチューブ共同創設者のチャド・ハーリー氏は「グーグルと力を合わせることで、われわれはグーグルの世界規模の展開、技術面の指導力の恩恵に浴し、ユーザーには一層広範囲な娯楽体験を提供でき、またわれわれのパートナーには新たな好機をつくり出すことができる」と述べています。(時事通信社の配信記事より引用)
 ユーチューブは、2005年2月の設立から2年足らずで急速にオンライン上で人気が高まり、ユーザーが自作ビデオなどの動画コンテンツを自由に提供する同社の無料サイトの閲覧は、1日当たり1億回以上に達しています。
 反面、著作権に抵触した動画データーがアップロードされるなど、多くの課題も抱えています。
(ユーチューブは、簡単なスクリプトをコピー&ペーストすることで、動画をブログやホームページに掲載することが出来ます。ビデオは、2006年9月14日、茨城県議会での井手よしひろ県議の一般質問です。)