10月11日夜、政府は、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、1.北朝鮮からの輸入全面禁止、2.北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止、3.北朝鮮関係者の入国禁止などの追加措置を決定しました。
 北朝鮮からの輸入額は2005年で約145億円。当初は、アサリやマツタケなどの北朝鮮の対日主要輸出品に限り、輸入規制を行う方針でした。しかし、核実験発表後の国際社会の非難の高まりにもかかわらず、北朝鮮が強硬姿勢を崩さないため、より強い圧力をかける必要があると判断しました。
 また、7月の北朝鮮によるミサイル発射後、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」を入港禁止としましたが、今回は「すべての北朝鮮籍船の入港を禁止」に対象を広げました。
 日本の主要港への北朝鮮国籍の船舶の入港は2005年がのべ769、今年は9月までにのべ578に上っており、今後、これらの船舶は日本へ入港できなくなります。
 さらに、7月の制裁で北朝鮮の政府職員などに限っていた、北朝鮮から日本への入国禁止措置の対象を広げ、「北朝鮮籍を有する者の日本への入国は特別の事情がない限り認めない」としました。
 井手よしひろ県議は、一連の経済制裁策を全面的に支持します。その上で、北朝鮮からの輸入品を取り扱う業者などへの対応をしっかりとやる必要があります。
[こんにちは、安倍晋三です]
(安倍内閣メールマガジンより2006/10/12)
●北朝鮮に対する厳格な措置決定/首脳外交スタート
 こんにちは、安倍晋三です。
 昨日(10月11日)、わが国は、北朝鮮に対し、すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する、北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する、など厳格な措置をとることを決定しました。
 私は、内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮による挑発的行動は断じて容認できません。北朝鮮のミサイル能力と核能力をあわせて考えれば、この地域の安全保障にとって大きな脅威となりますし、特にわが国は大きな脅威を受けることとなります。北朝鮮は拉致問題に対しても誠意ある態度を示していません。
 したがって、わが国の採る措置は厳しいものとならざるを得ません。北朝鮮が直ちに国際社会の声に耳を傾け、国際社会の責任ある一員として行動することを強く期待するとともに、今後とも国際社会と連携しつつ、わが国及びこの地域の平和と安全のため尽力いたします。
 今回の措置については、国民の安全と日本の平和を守るための措置であることを国民のみなさまにもご理解いただき、ご協力をお願いいたします。