笠間市議会は、解散の是非を問う住民投票が１１月２６日に行われることになっていますが、住民投票を待たず自主解散する流れが強まっています。１１月１７日から始まる定例会で自主解散されれば、住民投票は行われません。自主解散した場合、出直し市議選は１２月下旬に実施される見込みです。
　地方自治法の特例で、議会の自主解散には、議員の４分の３以上が出席し、その５分の４以上の同意が必要と決められています。１０月２８日付の読売新聞の報道によると、全５０人の市議の大多数が自主解散に傾いており、１１月１７日の定例会に提出される自主解散の議案に８割以上の議員が賛成する見通しとされています。
　また、住民団体の請求に基づいて提出した議員定数を現在の３０から２５に削減する条例案については、新定数を２８に修正したうえで、１７日に採決される見込みです。可決されれば、出直し市議選も定数２８で行われることになります。
　今年に入って茨城県内では、城里町、常陸太田市、常陸大宮市、桜川市の４自治体の議会で住民投票が行われ解散しました。いずれも、自主解散を模索した動きはありましたが、大勢にはならなかった経緯があります。公明党としても、自主解散には賛成する方針です。