携帯電話の番号ポータビリティサービスがスタートし、携帯電話事業者間の熾烈なサービス競争、価格競争が激化しています。こうした流れは、結果的にユーザーである国民の利益に直結していくと確信します。
　携帯電話の規制緩和については、常に公明党がその先頭に立って来ました。
　９４年４月、携帯電話をレンタル制から売り切り制に移行させたのは、公明党の郵政大臣神崎武法（当時）でした。９９年には、インターネットの定額制や携帯料金の値下げを求めた署名運動を展開、制度実現への大きな牽引力となりました。「番号ポータビリティ制度」も、０２年に公明党青年局が集めた１０００万を超える署名が導入を後押しして実現したものです。
　携帯電話の関連する課題と公明党の基本的なスタンスを整理してみました。
携帯電話に関する公明党の次なる挑戦
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・インターネットは、いくら使っても「無料」＝定額制が今や常識。
・携帯電話にもこのインターネット技術を活用したＩＰ（インターネット・プロトコル）が導入できるように推進します。
・ＩＰ化されれば、既にある固定電話のＩＰ電話のように、通話料金の定額化にもつながります。
�⊆�波数帯の拡大
・電波の周波数帯は国が管理しています。
・このうち、携帯電話用の周波数帯を更に拡大することで、「定額化」による通話料の増大に対応できるようにするとともに、新規業者の参入を促し、事業者間の競争を活発にします。これにより、サービスの向上を目指します。
��“圏外ゼロ”の実現
・特に、過疎地への基地局建設やアンテナ設置に対する予算拡充を目指し、電波が届かない“圏外地域”をなくしていきます。