１２月１４日午前、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団（団長：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に「平成１９年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。茨城県政を概観してみると、県税の収入は、景気回復とともに大きな伸びを示していますが、国の三位一体改革により地方交付税の大幅削減で、県財政は引き続き危機的な状況にあります。県人口も昨年より実質減少期に突入し、あらゆる面で既存の発想の転換が迫られています。つくばエクスプレス（ＴＸ）の開通とともに、沿線には旺盛な投資効果が出ていますが、その他の地域には景気回復の兆候は余り見受けられません。県立病院や県の地方三公社の財政破綻問題は、解決への第一歩を記したといえども、今後とも目を離せない重要な課題となっています。
こうした厳しい現状認識の下、今回提出した要望書は、平成１９年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。９の大綱、５１の中項目、総数８３６項目から構成されています。
井手県議らは橋本知事に対して、その一つひとつの施策の実現を強く求めました。特に、井手県議は、原子力安全推進等交付金９５億円の使途について言及し、放射線による治療装置の導入を改めて要望しました。橋本知事は、国が筑波大学に進める新たな放射線治療施設整備などの動向も踏まえて検討するとしました。
