１１月２８日、航空自衛隊百里基地への米軍戦闘機訓練の一部移転を前に、小美玉、鉾田、行方の地元３市と東京防衛施設局は、安全や騒音対策など、移転受け入れのための４項目にわたる協定案を作成し、公表しました。
　協定案は、騒音対策、安全対策、地域振興策、訓練移転の形式の４項目から構成されています。
　特に、４項目目の訓練移転の形式では、●移転訓練は航空自衛隊と米軍との共同訓練とする。●共同訓練の期間は、１回当たり約３日ないし１５日まで、年４週間以内。●訓練の様態は、共同訓練に参加する航空自衛隊と同様の様態とする。●国は、訓練計画について、地元自治体に事前に通知する。など、具体的な内容となっています。将来、万一、日米合意の変更で訓練期間が増えても、この協定書が歯止めになり、評価できます。
　騒音対策や地域振興策についても、より具体的な内容が盛り込まれるのがベターだと考えます。
　既に３市とも住民説明会を開き、議会の了解も得ています。今後は施設局長などの決裁を経て、橋本知事の立ち合いで、年内にも締結される予定です。米軍再編に絡んで地元と国側で協定書が結ばれるのは、全国でも百里基地が初となります。