地方の道路整備に一定の配慮
0ff74f7c.gif　１２月７日、ガソリンや自動車などにかかる税金を道路整備に充てる道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党の調整が、事実上決着しました。平成２０年の法改正を明記した政府案骨子に対し、自民・公明の与党は、（１）税率の維持について納税者の理解が十分に得られるよう配慮する（２）地方の不安感払拭のため、地域の基幹道路、開かずの踏切対策などの道路整備に適切に措置する（３）高速料金の値下げなど高速道路網の有効活用を図る新たな措置を実施するなどの要望をしました。
　今回の道路特定財源の見直しで、政府は道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化については、法改正で対応する道筋がつきました。地方財源である軽油引取税はそのまま地方の道路財源として維持されます。
道路特定財源の見直しの骨子
�‘始�整備の必要性を具体的に精査し、真に必要な道路のみ計画的に整備する。
�■娃固�度以降も、暫定税率による上乗せ分も含め、原稿税率を維持する。
�Ａ干曚鯑始�整備に使うよう義務づけている現行法を２００８年の通常国会で改正する。道路歳出を上回る部分は、一般財源とする。
�す駝韻陵徊召鯑Г泙┐親始�関連の措置を検討する。