中学校卒業まで医療費自己負担額の１／３を助成
　東京都では来年（２００７年）１０月より、子育て支援の一貫として、義務教育就学期にある児童・生徒の医療費の一部を助成する制度（東京都義務教育就学児医療費助成制度）を創設することになりました。
　現在、東京都では茨城県と同じように、未就学の乳幼児に対して、医療費を無料化しています（東京都乳幼児医療費助成制度）。今回の制度では、医療保険の自己負担３割の内、１／３を都と市区町村が助成することにしています。
義務教育就学児医療助成制度
対象者：義務教育就学期にある児童・生徒を持つ家庭（小学校１年生〜中学校卒業まで）
助成範囲:医療費の自己負担額の３分の１
所得制限:児童手当に準拠
対象者数：６９万３０００人
実施主体：東京都内の区市町村
補助率：東京都１／２、区市町村１／２
事業開始：平成１９年１０月
平成１９年度予算額：１２億６５００万円

　この制度は、都議会公明党が、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと繰り返し訴えてきたことが、実現への大きな推進力となりました。国や他自治体に先駆けての取り組みとして高く評価して良いと思います。
　その上で、現在、各市町村の財政力の違いにより医療費の助成制度に大きな格差が生じていることを、深刻に捉えなくてはいけないと思います。
　東京都内でも２３区以外はとの制度と同じ、未就学児童の無料化を実現しているだけですが、２３区では、港区や江東区では、外来・入院とも中学校卒業までの医療費無料化を既に実現しています。
　こうした格差を解消するためには、国の積極的な対応が是非とも必要です。