平成１９年度予算編成で児童手当の乳幼児加算を具体的に検討
　１２月８日、公明党が強く主張する児童手当の充実について、北側一雄幹事長と安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が会談し、乳幼児加算を実現する方向で具体的な財源調整を行うことで合意しました。
　現在、児童手当は、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満の世帯に支給されています。
　政府の少子化社会対策会議が６月にまとめた「新しい少子化対策について」では、乳幼児加算の創設を盛り込み、０７年度予算編成過程で財源の検討を進める方針を示していました。
　乳幼児加算で第１子、第２子の手当を倍増し、３歳未満は１万円とする場合、約１６５０億円（事業主８２０億円、国２６０億円、地方５７０億円）の財源が必要といわれています。
　公明党は、児童手当の拡充を一貫して主張してきました。４月にまとめた「少子社会トータルプラン」では、対象年齢の拡大や給付水準の倍増、低年齢層からの段階的な拡充を掲げました。
　児童手当は公明党の連立政権参加後、４回の制度改正で、対象人数が２４１万人（１９９９年度）から１３１０万人（２００６年度）へと５.４倍に拡大されました。
　対象年齢は、３歳未満だったものが、今年４月から支給対象を小学校修了前（６年生）までに引き上げ。所得制限も緩和され、ほぼ１０人中９人が受け取れるようになりました。
乳幼児向け児童手当を増額へ　尾身財務相表明
読売新聞（2006/12/8）
　尾身財務相は１２月８日の閣議後の記者会見で、乳幼児（０〜２歳）向けの児童手当を０７年度から増額する考えを明らかにした。０７年度予算で、政府の少子化対策の目玉にする。現行の手当（月額５０００〜１万円）を倍増する案を軸に検討しているが、財源が確保できない場合は増額幅が縮まる可能性もある。
　児童手当は現在、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。年収８６０万円未満（サラリーマンの場合）の世帯に支給されている。
　政府は７月に閣議決定した「骨太の方針０６」で乳幼児がいる家庭に経済的負担の軽減策を講ずる方針を盛り込んでおり、これに沿って来年度から児童手当の「乳幼児加算」を設ける。
　尾身財務相は手当増額の財源について「シーリング（概算要求基準）の枠内で、既存経費の節減でやる」と述べ、児童手当以外の厚生労働省予算の削減を中心に財源を捻出（ねんしゅつ）する考えを示した。
　手当を倍増させる場合は約２２００億円の財源が必要で、内訳は国が約３６０億円、地方が約７７０億円、企業が約１０８０億円。別経費の削減には厚労省が難色を示し、負担が大きい地方や企業の反発も強いため、確保できた財源によって増額幅を決める方向だ。
　政府内では、成人した扶養家族がいる世帯向けの所得税の扶養控除を縮小して児童手当の財源に回すことも検討されていたが、自民党税制調査会が難色を示していた。
　安倍政権は０７年度予算で歳出削減を優先する方針を示しているが、出生率の低落傾向が止まらない中で児童手当の増額を見送れば、「少子化対策が後退した」との批判を浴びかねないと判断した。ただ、政府内には、手当増額が出生率向上にどの程度効果があるか疑問視する見方もある。