出生率１.２６に大幅下方修正、５５年に８９９３万人
読売新聞（2006年12月20日21時30分）
国立社会保障・人口問題研究所は１２月２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。
女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１.３９で安定するとしていたが、今回は１.２６まで大幅に下方修正した。
人口は２０５５年には８９９３万人まで減少する。少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。
人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。
出生率については、標準的な「中位推計」は０５年の１.２６を起点に、上下しながら２０１３年前後に１.２１程度にまで下がり、その後は５５年の１.２６まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は１.５５まで回復するが、悲観的な「低位推計」は１.０６まで低下するとした。
現行の公的年金は、出生率が１.３９まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の５０％以上を確保する」としている。しかし、その前提となる出生率の推計がずれたことで、長期的には年金設計の抜本的な見直しが不可欠となりそうだ。
少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。１９９０年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ４人に１人の２３.５％と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率（８５年生まれ）は１６.８％。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より０.４歳遅い２８.２歳だった。
働き手として経済活動の中心となる１５〜６４歳の人口は、０５年の６６.１％から、３０年に５８.５％、５５年は５１.１％まで低下する。現在、働く世代が３人強で１人のお年寄りを支えているが、３０年には１.８人で１人を支え、５５年には１.３人で１人を支えることになる。０〜１４歳の人口は、現在１３.８％だが、３０年９.７％、５５年８.４％と低下していく。
一方、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、０５年の２０.２％から、２３年に３０.０％に達し、５５年の４０.５％へと倍増する。
平均寿命は、０５年は男性７８.５３歳、女性８５.４９歳だが、２０３０年では男性８１.８８歳、女性８８.６６歳まで延びる。５５年には男性８３.６７歳、女性９０.３４歳まで平均寿命が延びる。
厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年１月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、５年一度、直近の国勢調査の結果を基に、「日本の将来推計人口」を公表しています。今回の推計にあたっては、昨年の国勢調査が基本となっています。社人研の人口推計は、高めの値になることが指摘され、年金問題の際も２０５０年には合計特殊出生率が１.３９まで回復するとされていました。今回、その出生率見込みは１.２６と大きく下方修正されました。今後、様々な方面でこの人口推計が大きな話題となることは確実です。
２０日夜、茨城県や日立市の人口推計を検討しようと、社人研のＨＰを開こうとしましたが、アクセスが集中しているのか、アクセスすることができませんでした。インパクトが強い話題ですので、仕方がないかもしれません。
参考：国立社会保障・人口問題研究所のＨＰ参考：日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計）
